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後期高齢者医療広域連合議会　議員選挙　日本共産党２氏が無投票当選(6/8)

	長野県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙は８日、立候補届け出を締め切りました。立候補者が議員定数を超えなかったため、日本共産党の伊藤眞智子茅野市議と唐澤啓六豊丘村議は、無投票で当選が決まりました。任期は７月２日から２年間です。 　　 　　 伊藤眞智子茅野市議 唐澤啓六豊丘村議
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長野市・反貧困ネットが「なんでも相談会」(6/3)

	「反貧困　雇用・暮らし・営業守る長野地域ネットワーク」は３日、第２回「なんでも相談会」を長野市のハローワーク前など２カ所で行いました。生活困窮、職場でのトラブル、医療・年金問題など、20人が相談に訪れ、35人のスタッフが応対しました。
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「青年・学生キャラバン」元気良く、次々訴え(5/28〜31)

	日本共産党の「青年・学生キャンペーン」カーが５月２８日から３１日、長野県入りし、雇用や学費、平和の問題で政治を変えたいと青年が訴えました。かえるの着ぐるみやプラスターでアピールしながらのリレートークに、手振りや車のクラクションでの応援もあり、注目を集めました。 　松本市では、派遣切りにあった青年が長時間労働・低賃金の「モノ扱い」を受けたことを訴え。「安易に自己責任の一言で片付けず、共に力を合わせて労働者同士の絆を深めたい」と語り、日本共産党を伸ばして派遣法の抜本改正をと話しました。 　岡谷市のハローワーク前で最後まで訴えを聞いていた５０代の夫婦は「２人とも派遣で切られた。息子も派遣で働いていて、いつ切られるか不安。共産党、応援しています」と話しました。
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県議団「教育の権利守って」と知事に申し入れ(5/29)

	日本共産党長野県議団（石坂ちほ団長）は２９日、６月議会にあたり、村井仁知事に申し入れを行いました。深刻な経済危機で職や住まいを失った人への相談・支援体制の強化など、６点を求めました。 　親が解雇されるなどして、教材を用意できない子どもや修学旅行に参加できない子どもがいることについて、県議団は、教材や制服のリサイクルなど、各学校の取り組みを紹介。「すべての子どもたちの教育を受ける権利が保障されるように配慮を」と要望しました。村井知事は、「（負担軽減の）工夫の余地は確かにある」と答えました。
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街頭で元気良くアピール─茅野市・女性後援会(5/26)

	長野県茅野市の日本共産党女性後援会は２６日、上田ひであき衆院長野４区候補らと街頭宣伝を行いました。参加した１８人は、おそろいのピンク色の上着やひまわりの胸飾りをつけ、プラスターや旗を掲げて沿道でアピールしました。伊藤眞智子、望月克治両茅野市議や、新入党員も参加しました。
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「バラマキ政策ではなく、雇用の安定と社会保障の充実が必要」と全県いっせい宣伝(5/19)

	日本共産党長野県委員会は１９日、全県いっせい街頭宣伝を呼びかけ、衆院予定候補者や地方議員らを先頭に、駅頭や主要道路など８５カ所で日本共産党への支持を訴えました。 　長野市の中心街、長野電鉄権堂駅前では、山口のりひさ衆院北陸信越比例候補が通勤・通学者に訴え。山口候補は、景気回復には自民党政権のバラマキ政策ではなく、雇用の安定と社会保障の充実が必要と強調。「所得の低い人ほど負担の重い消費税の増税は絶対に許すことができない」と語り、「雇用・暮らし守れの願いは、大企業にはっきりモノの言える日本共産党へ寄せてください」と支持を訴えました。
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「夫婦とも派遣切りにあい、失業給付はあと２カ月」と相談は深刻(5/22)

	長野県の「反貧困、くらしと雇用を守る上小ネットワーク」（略称・陽だまりネット）は２２日、ハローワーク上田（上田市）前で４回目の街頭相談会を開きました。 　ハローワークには始業前から求職者が列をなし、街頭相談会にも開始１時間前から相談者が訪れました。相談者は４時間で３１組
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国保改善運動全県交流集会開く(5/17)

	長野県社会保障推進協議会（社保協）は１７日、「国保（国民健康保険）改善運動全県交流集会」を開き、国保制度の改善の取り組みなどについて交流しました。 　集会は、長友薫輝（まさてる）津市立三重短期大学准教授による「国民健康保険制度の再生に向けて」の講演、国保実態調査と昨年秋の議会要請の取組についての報告、会場からの発言などの内容でした。
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