政務調査費の透明性を高める提案各派に申し入れ

　日本共産党県議団（石坂ちほ団長）は２月定例県議会開会日の14日、政務調査費の透明性を促進するための申し入れを全会派に行い、記者会見も開きました。
　長野県議会は、日本共産党県議団が率先して領収書を公開するなかで「政務調査費マニュアル」を作成し、領収書まで含めた使途の公開がすすみ、全国トップの公開度と評価されています。しかし、自民党や公明党、民主党、社民党系の会派は一律３千円の飲食を含む「食卓料」の支出や、民主党国会議員事務所へ毎週のように打ち合わせに行く交通費、自宅や関連会社内に会派の支部事務所を置いて家賃に充当するなど、県民疑惑を指摘する声も上がっています。
　「申し入れ」では、政務調査費から�@「飲食代」の支出は原則禁止とすること�A交通費はきっぷなど領収書の不要な事項を改善�B政治活動と兼ねる県議会会派の支部事務所への支出の中で実態のないものや、県民から見て疑問に思われるものは見直すことなどを提案しています。
　日本共産党県議団、会派「あおぞら」などは、政務調査費から飲食代は支出していません。また、提出が義務付けられている事業報告書には、他会派が調査や研修毎に支出額を明らかにしていない中で、党県議団は公表しています。
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