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県議会　乳幼児医療費に関する国への意見書可決

　BSE全頭検査継続を求める意見書も採択

　長野県議会2月定例会の本会議で23日、乳幼児医療費窓口無料化を採択した自治体に対する国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書を全会一致で可決しました。

　新日本婦人の会長野県本部の同意見書の提出を求める陳情を、16日の社会委員会で全会一致で採択。新婦人の陳情が、国への意見書として実現することになりました。

　意見書は子どもを安心して生み育てる環境づくりを支援するため地方自治体において乳幼児医療費助成制度を導入しているが、地方単独事業で実施する場合には国民健康保険の国庫負担金が減額調整され、新たに採用する自治体の障害になっている、としてこの制度の廃止を求めています。

　またBSE（牛海綿状脳症）全頭検査の継続を求める意見書も可決されました。同意見書では、BSEの発生原因が科学的解明されていない中での全頭検査の見直しは、消費者の不安を増大させ、そのことによる牛肉消費の低迷は、国内の生産者にも多大な影響を与える懸念がある、として現行の検査体制の継続と米国産牛肉の輸入禁止の継続を政府に求めています。