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県民要望から再議当然　藤沢議員が賛成討論

　長野県議会二月定例会で二十四日、新年度一般会計当初予算案に対する県議会の減額修正に対して、田中康夫知事が地方自治法第一七六条に基づき再議をもとめ、あらためて修正案の採決を行いました。

　投票の結果、修正案は自民、緑のフォーラムなどの賛成四十五人、日本共産党、「あおぞら」などの反対十二人で、可決されました。日本共産党の藤沢詮子県議が、「再議」に対する賛成討論を行いました。

　藤沢県議は、知事が予算案の減額修正を議決した県議会に対し、再議を求めることは、地方自治体の長に地方自治法で認められた権利であると指摘。「党県議団は予算修正にあたって、環境保全研究所長の報酬減額については、常勤職であるべきとの考えに基づき賛成したが、広報事業費、ＩＴバス事業費、スキー王国ＮＡＧＡＮＯ構築事業費、信州型木製ガードレール設置事業費については県民生活にとって必要のある事業として減額すべきではないと反対した」と主張しました。　そして、北陸信越リフト協会南信地区部会のみなさんや下伊那郡の町村会の代表などからの、減額される事業の実施を求める声を紹介し、「県民から要望されている事業については、再議は当然」と表明しました。