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県政は県民本位の政治に徹するとき　県革新懇が声明

情報公開問題に関する声明を発表

　　開会中の長野県議会では、知事講演会幹部の下水道問題での働きかけをめぐる情報公開問題が、総務委員会で6回、本会議の代表質問・一般質問でも数十時間かけて論議されています。日本共産党などを除く一部会派は、「問題の決着がついていない」と特別委員会あるいは百条委の設置さえ検討していると報道されています。

　この問題で、長野県革新懇は代表委員の山口光昭、冨森啓児の両氏が16日、県庁内で記者会見し、「県政はいまこそ県民本位の政治に徹することを望みます」との声明を発表しました。

　声明は、「県民の切実な願いとかけ離れたこの種の問題が、県政の『最重要課題』かのように扱われ、貴重な税金と時間がいたずらに費やされはしないかと危惧（きぐ）する」と表明。情報公開問題は、「県の幹部職員自らが、その職務にあるときに知りえた情報と入手した資料を意図的に外部に伝え、これを使って知事の責任を追及したもの」。「県民のための『内部告発』というより、政争の具に使ったといわれても仕方のない内容と手法」。公務員の守秘義務違反であり、県民への裏切り行為として厳正に対処すべき」だとしています。

　また、「長野五輪の会計帳簿問題での解明が難航している今日、この問題でこそ百条委員会をつくって莫大な使途不明金の流れや利権の構造などの解明にあたるべき」だとのべています。

　最後に「知事、県議会は県民の利益・県民の願いを大事にして県政にあたることを県民は願っている」としています。

（2005/3/17　しんぶん赤旗）

〔声明全文〕

長野県政は、いまこそ県民本意の政治に徽することを望みます

　２００４年度の「２月県議会」は、余すところ数日となりました。長期にわたる不況、経済の砥迷により県民の生活は疲弊し、多くの県民は何とかしてほしいと切実に願っています。また、政府主導の「平成の大合併」が強行され、少なくない県民が戸惑いやこれでいいのかという疑問や心配を抱いています。こうした中で開かれている県議会に対し、多くの県民が期待や関心を寄せるのは当然のことです。

　しかし、県会の中で議論された「最大の間題」は、知事後援会韓部の下水道問題での働きかけをめぐる情報公開問題でした。総務委員会で六回、本会議の代表質問・一般質間などで数十時間かけて質疑・論議をしたが決着がっかなかったとして、県議会内に特別委員会、あるいは一〇〇条委員会をつくることが検討されていると報道されています。

　県民の切実な願いとはかけ離れたこの種の問題が、県政の「最重要問題」であるかのように扱われ、貴重な税金と時間がいたずらに費やされはしないかと危惧するものです。県議会各派ならびに各議員のみなさんの良識ある対応を心から望むものです。

　そもそも今回の間題は、知事と幹部職員との回答・見解の相違に端を発したものです。その真相解明は必要なことですが、議会の論議をとおして、今後はメールも含めたルールを確立することで改善の方向が示され、また知事と後援会幹部の関係では癒着の疑いがあり、知事は「襟を正す」と議会で表明しています。包み隠しのない県政を公約している閏中知事が、県政の最高賢任者として責任ある対応をするならばさしたる時間もかけず解決できる閤題です。

　今回の問題の真相を冷静に分析・解明すると、県の幹部職員自らが、その職務にあるときに知りえた情報と入手した資料を意図的に外部に伝え、これを使って知事の責任を追及したものであり、その背景には私的な感情さえ見え隠れする異常な性格の問題であつたことです。したがって県民のための「内部告発」というより、政争の具に使ったといわれても仕方のない内容と手法でした。公務員の守秘義務違反であり、県民への裏切り行為として厳正に対処すべきです。

　この種問題での１００条委員会の設置などは、重箱の隅をつつくがごときものであり、また十分な根拠も示さず突如木製のガードレール予算を半減させたり、スキー場振興予算の削減をはかることなどは二年前の「知事鎌がらせ」・知事不信任時の再来を県民に思い起こさせるものです。１００条委員会をつくって県民の負託に応えるというならば、長野五輸の会計帳簿問題での解明が難航している今日、この問題でこそ１００条委員会をつくって、当時の県の幹部を召喚し、「帳簿の焼却」、莫大な使途不明金の流れや利権の構造などの解明にあたるべきではないでしょうか。

　田中県政４年の実績を見るに、政治の根本問題である税金の使い方において、それまでの公共事業最優先の利権政治にかわって、多くの県民の切実な願いである福祉・教育・くらし・農業・環境を重視する県財政に転換したこと、そして厳しい財政の中で県債の残高を１１００億円も縮小させたことなどの事実に即して正確に評価し理解することが重要です。

　知事をはじめとした理事者が県民本位の政治に徹すること、そして県議会各派は県民が何を願い、何を期待しているかを見誤らないようにとらえて県政に生かすことこそ圧倒的多数の県民が望んでいることです。知事、県議会はともに県民の利益・県民の願いを何よりも大事にして、県政にあたられることを県民はこぞって願つています。わたしたち長野県革新懇も、こうした県民の立場と願いに立ってこの声明を表明するものです。