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出産一時金の受領委任払いの制度活用へ 高村県議一般質問

　長野県議会二月定例会で八日、日本共産党の高村京子県議が一般質問を行いました。

　高額療養費の問題について高村県議は、「窓口で一定額までの支払いで済む受領委任払い制度を活用して、すべての高額療養費対象者に手続きができるように市町村と築き上げてほしい。出産時の出産一時金の受領委任払いも手続きを受けやすくするために市町村に助言すべきでは」と強く求めました。

　堀内清司社会部長は、「現在、高額療養費の受領委任払いは七十六市町村で、出産一時金は八市町村で実施している。さらに制度の活用を市町村に助言していく」とこたえました。

　また、高村県議は「今度の介護保険の制度変更は高齢者と家族の生活をさらに脅かすものとなっていることを、県として国に表明し、財政支援や低所得者対策など諸問題の根本解決を求めていくべきではないか」と迫りました。田中康夫知事は「知事会や厚生労働省へあるべき高齢者福祉はこうであると提言をする」と答えました。

　さらに、スペシャルオリンピックに関連して「今大会を契機に障害者スポーツ団体への財政支援の増額、ボランティア団体への支援など日常的活動への支援をはかるべきでは」と高村県議が求めたのに対して、知事は「日常の活動への支援が大事」と答えました。