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大型店の出店に県としても対応　毛利栄子県議が一般質問

　長野県議会二月定例会で七日、日本共産党の毛利栄子県議が一般質問を行いました。

　大型店のルールなき出店問題で、毛利県議は「中小業者を守る立場から、大型店の出店計画にたいして勧告や規模縮小、一時停止などができる小売商業調整特別措置法（商調法）を積極的に活用すべきでは」と迫りました。田中康夫知事は、「全国で商調法を活用している事例を学習して対応したい」と答えました。

　情緒障害児の短期治療施設である諏訪湖健康学園の改築について、毛利県議は「風呂のタイルがはげ、隙間風が入る狭い部屋に二、三人がくらすなど設備の貧困さや施設の老朽化はあまりにもひどい。被虐待児など心に傷を負った子どもたちの心を癒す環境にない。改築待ちでなく、冷暖房、風呂などは一刻も早く改善を」と求めました。

　知事は「健康学園にいったが、大変劣悪な状況にある。新年度、常勤の看護士など配置する。さらに里親的なホストファミリーの制度の導入を早急に実現したい。トイレ、お風呂、冷暖房についてもより具体的に検討する」と答えました。

　また、震災対策で災害被災者の住宅再建について毛利県議が、「東海地震強化指定地域をもつ県として、出来る限り早く県独自の支援制度の創設を」と迫ったのに対して、田中康夫知事は「他の県も歩み出しているので本県も実現にむけて早急に検討したい」と答えました。

　さらに、「岡谷市の震度計はタンクローリーが来るたびゆれ、正確な情報がつかめるか疑問がある」と移設を求めたのに対して、高山一郎危機管理室長は「設置環境を改善する必要があるとう再調査の結果がでた。今年度中に移設を予定している」と答えました。