平気でうそをつく人たちに県政をまかせていいのでしょうか

平気でうそをつく人たちに県政をまかせていいのでしょうか
１、自民党まるがかえの人は、街頭演説などで自らマイクをとって、「野菜の安値対策の補助金を長野県では来年から出さないと言っている」と演説しました。
　価格保障など農家の経営を助ける施策について、「小規模農家を除外」するということは、自民党と公明党の政府の方針です。
　しかし、野菜価格安定基金の制度上、長野県だけが、２０％の負担金（補助金）を出さないなどということはありえません。野菜の安値対策は「野菜生産出荷安定法」によって保障されています。
　大臣までやった人が、こんな仕組みを知らないで、誰かに言われるままに演説したのか、知っていて演説したのかいずれにしてもこんな人に長野県農業はまかせられません。

２、農政同友会という団体が「県は昨年からの豪雪による長野県の農家の被害対策について、ＪＡはやってきたが県は何もしていない」と攻撃をしています。
　これほどあからさまなうそはありません。長野県は今年の２月県会でも６月県会でも約２０００万円の予算を組んでいます。
　県の予算書もろくに目を通すことができなくて知事がつとまるのでしょうか。

怪文書
　県政改革を転覆させようとしている人たちが作ったと思われる怪文書が出回っています。　自らの名前も出所も明らかにできず、まことしやかにでたらめの数字をならべて、県政を攻撃しています。
　このような後ろ暗い人たちに県政をまかせるわけにはゆきません。

１、「平成１２年度から１７年度までに、福祉費を９１億円、教育費を２１４億円も削減した」と書かれています。よく見れば、１６年度までの５年間の数字です。
　これは、県の財政再建プログラムにもとずいて、財政規模が１兆０６０億円から、９０２８億円（−１９％）に削減されていることを見ない議論です。
　全体は−１９％の減ですが、福祉費は−１１％、教育費は−１０％と予算全体のなかでの比重は高くなっています。
　２００６年度予算でみれば、土木費１３．６％にたいして、教育費２４．１％と予算のトップは土木費から教育費になり、公共事業費１３４０億円にたいして、社会保障費１４０１億円とついに逆転しました。
　このような税金の使い方が、公共事業優先から、福祉・教育重視に切り替わったことがよほどお気に召さなかったことが読みとれます。

２、「総額７７１１億円の事業を行わず、県債（借金）を９２３億円を減少した。国が長野県民のために用意した補助金を３２１０億円返した」
　総額７７１１億円の事業とは何を根拠にしているのでしょうか。当初もくろんでいた、ダムやムダな大型事業とでもいうのでしょうか。県民にはこの金額について何の根拠も明らかにしていません。
　国が用意した補助金３２１０億円についても根拠が不明です。
　前回の知事選挙のときに、元知事特別秘書や相手候補がでたらめの数字を並べて県民をまどわしたやり方と同じではないでしょうか。

３、「県税収入は−２０８１億円と激減」
　２０００年度の県税収入額は２５６０億円であり、０５年度は２０７４億円でこれだと差額は−４８６億円です。２０８２億円の根拠は不明です。
　旧県政の時代でも、９８年度の県税は２６４７億円であったが、９９年度２３８８億円と減少している。旧県政の時代から、県税は景気に左右されて減額ということはあったのです。

４、「基金（貯金）をなくした。−５７２億円」
　旧県政時代には１０年間で１兆円の借金をつくり、９１８億円も基金を取り崩しています。基金を取り崩したので倒産の危機をまねいたのではなく、ゼネコン奉仕の大型公共事業による借金の重い負担で財政危機を迎えているのです。
　この借金財政をつくってきた、共産党を除く県議会議員のみなさんの責任こそ重いのではないでしょうか。

５、都道府県別会社赤字比率（順位）という資料を使って、長野県経済が全国最低といっています。この表はどこで作られたものか、出所も根拠も不明です。
　大企業は空前の大もうけをしているなかで、国民には増税、消費税、医療費、介護保険などの負担増、正規労働者を激減ささせる労働行政による格差社会の深刻化など、自民・公明政権の国民生活いじめの政治こそ不況の最大の原因です。

　こういう政治を推し進めてきた張本人に県政をまかせてよいものかが、大きく問われているのではないでしょうか。

　見てきたように、本人も取り巻きも、まったくでたらめな数字を並べて、県民をまどわしています。前回の女性候補と同じです。
このような人々にけっして県政を渡してはならないと思います。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長野県委員会　有賀光良