日本共産党長野県委員会書記長　山口典久

　田中県政発足以来、利権県政の復活をねらう勢力は、県政改革の流れに激しい抵抗をくり返してきました。

　この一二月になっても、長野市の鷲沢市長は、どうせ来年夏に県政はひっくり返るのだからと、県が進めようとしているダムなしの浅川河川整備計画や砂防計画について、いっさい聞く耳をもたず、県の説明を拒否し、県が行う住民説明会にたいしても徹底した非協力で、何が何でもダム復活という態度をとり続けて、浅川をめぐる問題を、住民の安全より政争の具にすることを優先してはばかりません。

　田中知事の支持率の低下のなかで、長期にわたった同和特権を失った「解同」やえせ同和団体がここぞとばかりに勢いづいて、「差別事件」のでっちあげにもとづく「確認会」などが復活してきています。ゼネコンにつながる勢力は、「夜明けは近い」と「高規格道路」などの復活に期待をかけています。

　このような様々な利権県政復活勢力は、県政の流れを旧県政時代に引き戻そうという動きをますます露骨に強めてきています。

　また、広範な県民世論や高校生などの反対や慎重を願う声を無視した、文部科学省や財界・経済団体が求める高校再編をゴリ押ししようというやり方や、県職員を県政改革のパートナーとする立場に立たないやり方など、田中知事の県政運営上の弱点はさらに拡大して、県民本位の県政改革を望んできた県民の中に、知事にたいする一定の不信感が広がってきています。

　一方、自民・公明政権とそれと同調している民主党などによって、憲法改悪、国民の暮らし破壊、地方自治破壊の政治が横行する下で、県民の暮らしや福祉、教育、環境をまもり、景気や雇用を守る県民のよりどころとなる県政はますます切実に求められてきています。

　長野県下には、二〇〇に近い「九条」の会がつくられ、憲法改悪に反対し、平和を守る運動は全国の先進の役割をはたしています。医療改悪反対や高校再編の強行に反対する運動は、保守勢力と自覚的勢力の共同がすすみ、県下の高校生も各地で声をあげるなど、各分野の県民のエネルギーと運動は大きく広がっています。　

三つの角度で県政にのぞむ

　このような状況の中で、県民本位の県政に向けて、次の三つの角度からの追求が大事になっています。

　第一に、今日までの田中県政の県民のための改革の到達点を正しく評価して、これを県民の利益を守る方向でいっそう発展させるために努力する。

　第二に、田中県政の県民の利益をそこなう問題について、きちんと批判をし、正すためにたたかっていく。

　第三に、県民要求実現のために、様々な課題で県民的な運動を旺盛に展開して、文字どおり県民参加の県政を草の根から築いていく。

　言うまでもなく、これらの三点は独立したものでもなく、相互に関連してすすめるべきことです。

　自民党・「連合」などの幹部が、「諸悪の根源は田中県政にあり」と「田中知事でなければ誰でもよい」という意見がありますが、県民を苦しめている自民・公明政権とこれに同調している民主党などの悪政を免罪し、今日までの県民本位の改革を崩壊させて、ダム復活に象徴される利権政治や「解同」の利権や横暴の復活を絶対に許すわけにはゆきません。

　また、「田中知事のやることは、多少のことは目をつぶる」という人もいますが、田中知事の県民の利益をそこなうやり方に目をつぶって、県民のための、まともな県政改革の前進はありえません。

県政改革の到達点をどう評価するか

　田中県政が生まれて五年がたちました。

　田中知事の当選直後、塩尻市の助役や県の土木部の技官が選挙違反で逮捕され、辞職、懲戒免職となるなどの県職員ぐるみ、市町村ぐるみ選挙を打ち破って、長野県民の良識が県政の改革を望んだ結果でした。

前県政の時代

　前県政は、日本共産党以外の知事の提案は何でも賛成という、オール与党に支えられて、九〇年代の一〇年間に一兆円もの新たな借金を増やし、年間一兆円の県予算にたいして、一兆六千億円もの借金残高、全国ワースト二位という結果をつくりました。

　県の借金の九割は公共事業でつくった借金であり、県外大手ゼネコン奉仕の大型開発優先のゆがんだ県政の結果でした。

　九〇年代のピーク時には、年間四八〇〇億円もの公共事業を投入し、浅川ダムなど無駄で危険な地滑り地帯へのダムに反対する県民の声を無視して、ダムを強行する一方で、生活道路の整備率は全国最低レベルにとどまっていました。

　不公正な同和行政では、部落解放同盟長野県連の役員にたいして様々な名目で一億四千万円を超える事実上の給与が支出されるなど、東日本随一といわれる大盤ぶるまい、民生費（福祉費）は全国最低レベルで、県民の切実な願いに逆行する財政運営が続いたのです。

　日本共産党県議団は、借金のおおもとである公共事業の無駄を無くす見直しや、借金に頼らない財政運営、教育、福祉、暮らしの願いを実現することを提案し続けてきました。

政治の顔である、予算はどう変わったか

　田中県政は、このような財政運営を改め、「脱ダム宣言」に象徴される公共事業の見直しに踏み切り、公共事業を大型開発優先から生活密着型に切り替え、公共事業総額の削減や、災害対策以外は年度当初に予算化した公共事業費を補正予算での積み増し、増額は基本的にはしない、など新たな借金は増やさない努力を始めました。

　不信任を受けての再選後、田中知事は、財政再建団体への転落を回避するための「財政危機宣言」をだし、「財政改革推進プログラム」を策定しました。

　このプログラム策定にあたり、日本共産党県議団は、公共事業の無駄をなくし、借金に頼らない財政運営につとめ、新たな借金をつくらない努力とあわせ、県民サービスを後退させることなく、福祉・医療・教育などへの予算の確保を提言し、このことは、「長野モデル創造枠予算」として生かされました。

借金を減らし、教育・福祉重視へ税金の使い方の転換

　このような取り組みの結果、田中知事が就任して以降、公共事業中心の借金（普通債）は五年連続して減少し、約二二〇〇億円減らすことができました。また、トータルでの県の借金（県債）も約五四七億円の減少となり、昨年度（〇四年度）に前年度より県債残高（県の借金）を減らしたのは、全国の都道府県では唯一長野県だけでした。

　このことは、賃金カットに合意するなど県の職員の協力もあってのことです。

　県の予算の中でのトップの座は、土木費から教育費にかわり、民生費（福祉費）の予算に占める割合は、約二倍となりました。

　九〇年代には年間一兆円の予算にたいして、公共事業費が四八〇〇億円、社会保障費が一五〇〇億円であったのにたいして、今年度（〇五年度）は、公共事業費一二〇〇億円、社会保障費一三〇〇億円となり、公共事業予算は比率も減り、社会保障予算は額をほぼ維持しながら、比率を高めています。

　長野県の同和事業は基本的に終結しました。

　「予算は政治の顔」といわれますが、このような県民の税金を、文字通り県民の願いに振り向けられる県政の改革、前進を日本共産党は基本的に支持し、歓迎します。そしていっそうの前進のために、努力をつくす決意です。

実った県民の切実な願い

　五年間の田中県政のもとで、長年にわたって県民が実現を願って運動してきた、多くの切実な願いが実りました。

脱ダム

　日本共産党が県民とともに反対してきた浅川ダム、下諏訪ダム、大仏ダム、蓼科ダムなどは、「脱ダム宣言」後検討委員会の議論を経て中止となり、県議会のダム推進勢力の抵抗にあいながらも、県民参加の新たな治水・利水対策が前進しつつあります。

教育・福祉

　知事就任当初は、「三〇人学級より、教員の資質向上が大切だ」とあまり積極的ではなかった田中知事も、県民の世論と運動、日本共産党県議団の独自の調査にもとづく提案などに押され、三〇人学級の実施に踏み切り、現在は小学校四年生までは全額県費負担、五年生以上は市町村との協力で実施しています。

　若槻養護学校に高等部が設置され、県下の全養護学校に高等部が実現しました。

　〇一年度に障害児学校への先生を二七人増員し、その後軽度発達障害児への教員加配も実現しました。

　養護学校高等部訪問教育の年齢制限がなくなり、医療的ケアを必要とする子どものための養護学校への看護師配置が実現しました。

　県立子ども病院の院内学級の充実、家族の宿泊場所の設置が実現しました。

　身体、知的、精神障害者の総合支援センターを県内一〇圏域に開設しました。

　児童虐待に対応する児童相談所の通年一時保護と教員配置が実現しました。

　一歳児保育の保育士の配置を国基準（園児六名に一名）を県独自に引き上げて、園児四名に一名としました。

　全国トップレベルの二五〇ヶ所を超える宅老所の設置と宿泊経費への補助等々、教育・福祉の分野でのきめ細かな施策が前進しています。

産業・雇用

　公共事業の減少による建設業の他産業への転換などへの支援、試行錯誤を繰り返しながら、地元業者が報われる入札制度、小規模業者も参加できる入札制度の改革が取り組まれてきました。

　間伐予算の増額、県産材の育成、活用がすすみました。

　二万人の常勤雇用をめざす「雇用創出プラン」の策定、「ジョブカフェ信州」（若者就業支援センター）を長野と松本に開設し、就業相談員（キャリアコンサルタント）を県下に派遣する事業に取り組んでいます。

　ヤミ金融対策も全国トップレベルです。

公正・公平な県政の前進

　この間の県民のみなさんと手を結んだ日本共産党県議団の正論にもとづくがんばりで、政務調査費の公開や、全国の県議会に例のない、県議会の公費による海外視察の凍結がされています。

　浅川ダム工事をめぐっては、長野県公共事業入札等適正化委員会がつくられて、「しんぶん赤旗」記事が大きなきっかけになって、「談合」が認定されました。

　またオリンピック帳簿問題も大変な困難を押してメスが入りはじめました。

　不公正な同和行政は基本的に終結。

　「連合」系労組の委員で独占していた地方労働委員会の労働者委員に県労連からも選任されました。

合併押し付けはせず

　日本中の都道府県が、市町村合併の押し付けを進めているなかで、長野県は唯一といっていいほど合併の旗振りはせず、自立する自治体への支援を打ち出しています。

県政が身近なものに

　ガラス張りの知事室や車座集会、「ようこそ知事室へ」、県民の声ホットラインなどの取り組みで、県政が県民に身近なものになり、県政の改革が前進し始めたことを大いに歓迎し評価するものです。

改革の流れを擁護してさらに前進させましょう

　このような県民の願いに応える施策が、淡々と実現したわけではありません。

　県議会内外の利権県政復活をねらう勢力とそれに呼応したマスコミの一面的な報道による、執拗な妨害がくり返されてきました。そして、この策動は来年八月の知事選挙にむけてますます激しくなっています。

　私たちの基本的なスタンスは、利権県政の復活を許さず、県民本位の改革の流れを擁護してさらに前進させるということにあります。

田中県政の問題点

　田中県政には、県民の立場からみて見過ごすことのできない大きな問題があります。

高校統廃合の強行

　第一は県民の多くが憂慮している「高校統廃合の強行」であります。

　いま、全国的に見ても長野県内でも子どもと教育、子育てをめぐって深刻な事態が進行して、このような中で長野県の教育はどうあるべきか、真剣な議論と探求が求められています。

　このような時に「教育」はそっちのけで、まず「統廃合ありき」「数合わせありき」という県の教育行政のあり方に、県民の間から強い批判と不安の声があがるのは当然です。

　長野県の教育と子どもを守ろうというこの県民の声に対して、田中知事は、「高教組が対案をだすべきだ」とあたかも高教組が既得の権益にしがみつく抵抗勢力として描きだして、県民の間に対立と分断を作り出そうとしています。

　このやり方は「公務員と民間労働者」「労働者と自営業者」など意図的に「対立」を描きだして、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を「既得権益」をまもる「利己的」な行動として描いて攻撃する小泉内閣のやり方そのままではないでしょうか。

　広い長野県下の全域から、「統廃合反対」「一方的な拙速なやり方でなく、議論をつくして慎重に進めてほしい」という声がわき起こっています。高校生も各地で声を上げ、行動にでています。「統廃合反対の署名」は、各地で数万の規模で集められています。

　県議会の高校改革プラン研究会は、県民の高校改革への本格的な議論は始まったばかり、ようやくスタート台に立った状況と考える、として、「実施計画策定にむけて地域住民、教育関係者、中高生等の意見集約をする機関、機会を設ける」など拙速なやり方でない方向を提案しています。これは、県民のいまの気持ちを代弁したものであると思います。

　「一人ひとりの子どもの成長と発達」を真ん中にすえて、県民の意見の耳を傾け、ともに協力しあってこそ、真の教育改革、高校改革ができるのではないでしょうか。

　県民の世論の力で、このような乱暴なやり方を阻止しなければなりません。

県職員と知事の関係

　県庁や出先機関を訪ねた県民から「対応が親切になった」という声がたくさんよせられるようになりました。こうしたなか県民は、知事と県の職員がお互いに県政改革のパートナーとして、さらに力を合わせてやって欲しいと願っています。また、県民も市町村も、県の職員は市町村の職員にない専門的な知識や技能、役割を果たして欲しいと願っています。

　しかし、「猫の目人事」と言われるような、短期の人事異動がひんぱんにくり返されて、現場の声が反映していないのではと思われる機構改革や人事のあり方に、このような県民が県の職員に望んでいる、専門的な知識や技能が生かされたり、蓄積されていくのか不安をもって見守っています。

　男女共同参画の課題では、県の部署から担当課をなくし、一つのユニット（係）で対応しようとしています。県幹部職員への女性登用は他県とくらべても不十分です。男女共同参画審議会の人選が半年も遅れたことも、この課題についての県の位置づけが問われています。

　県職員の人事は、単に該当する職員だけの問題ではありません。そのことを通じて県民のための行政がどう保障されるのか、きわめて県民的課題です。

　知事に意見を進言する職員への見せしめ的な露骨な左遷人事。新規職員の採用抑制をしながら、その一方で、「任期付き」職員の大量採用や「成果主義」の賃金制度の導入などがすすみました。

　このようなやり方は、県のトップと県職員の間の信頼関係を阻害し、県民のためにがんばろうという職員の意欲や創意の発揮の障害になってしまい、県民の利益を損なうものです。

　小泉内閣のいうような、「官僚政治からの打破」を機械的に当てはめて、職員を抵抗勢力のようにだけ見るのではなく、県政改革のパートナーとして、職員の意欲をかきたて、おちついて仕事ができる、風通しの良い職場環境を作り出すことが急がれます。

一〇〇条委員会について

　来年の知事選挙に焦点をあてて、利権県政復活をねらう勢力は、議会のたびに予算の修正・否決や一〇〇条委員会の設置などで、イメージダウン作りに必死になっています。

　一〇〇条委員会が調査対象にしている問題は、知事が利権にかかわったとか、不正を働いたとかいう問題ではなく、本来一〇〇条委員会を設置する必要はないというのが日本共産党県議団の立場ですが、行政経験のない知事とはいえ、県職員や審議会委員などへの知事後援会による飲食の提供などについては、すでに後援会幹部からは、「不適切な支出」として反省がのべられているにもかかわらず、当の田中知事からは、県民への謝罪はありません。

　また、一〇〇条委員会で追及されている「公文書」の非公開問題は、県民に不信をいだかせました。この問題を反省し、県民に理解される情報公開のあり方の抜本的見直しが急がれます。

　知事や県の幹部によって、ことさらに県議会との対立をあおるような言動がくり返され、県民要求実現とは何のかかわりもないような問題で議会を空転させて、貴重な県民の税金がついやされてきました。

　このような県政の弱点を放置すれば、今日まで積み重ねてきた県政改革の成果をだいなしにしてしまうことをはっきりのべておきたいと思います。

　日本共産党は、いままでも県民への責任から、「住民自治の尊重」という立場から山口村の合併問題への対応や「泰阜村への住民票の移動」問題などそのつど知事への申し入れや議会での質問を通じて、県民の目線から言うべきことをはっきり主張してきました。

　県民の利益にならない問題は、県民とともに正すためにたたかってゆきます。

　

県民本位の改革推進のために県民参加の県政を草の根から

各地で示された県民のエネルギー

　二〇〇〇年十月の知事選挙において、長野県民は長年の官僚県政を打ち破り、一部の有力者や団体の言いなりではなく、一人ひとりが自分の判断で投票し、「県民一人一人が立ち上がれば政治は変えられる」ということを実感しました。

　二〇〇二年九月の出直し選挙でも、あくまでダムに固執して不信任をした勢力に対して、きびしい審判を下しました。この県民の投票行動は、単なる田中知事個人の応援ではなく、県政の改革を願う現われです。

　市町村合併についても、住民投票によって国の合併押し付けを拒否した自治体が県下各地に生まれ、全国的にみてももっとも自立を選択した自治体の多い県の一つになっています。

　高校改革プランが出されて、県教委のねらいが県立高校の統廃合にあることが明らかになるにつれて、全国的にはほとんどの都道府県によって、すでに一方的な高校統廃合が押し付けられている中で、長野県は唯一と言って良いくらい広範な県民的な論議がわき起こって、各種の集会が開かれ、各地で四万、三万という署名も集まっています。

　上田市の産院廃止問題には、女性たちの運動によって、わずかの間に一〇万人にせまる署名が集まりました。

　また、憲法改悪に反対して九条を守れという一点での共同は、県下各地に二〇〇にのぼる「九条の会」や準備会が発足して、戦争体験者だけでなく多くの若者、高齢者、中高年が参加する草の根の平和を願うエネルギーの大きさを示しています。

　自民・公明政権とこれに同調している民主党の政治の下で、社会保障の連続改悪と庶民大増税が押しすすめられて、人間らしい暮らしの支えがすっかり取り払われようとしている中で、国民的な反撃が始まっています。　一二月一〇日長野市で、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会が主催し、民医連、保険医協会、医労連など五十団体の協賛による「国民皆保険制度を守る長野県民集会」が開かれ七〇〇人が集まりました。

　このような動きは単なる偶然の積み重ねではありません。今日の長野県民の住民自治意識の前進であり、社会の進歩・民主主義の成長の大きな流れを示すものです。

草の根から県民参加の県政を

　このような、様々な住民運動の広がりは、文字どおり住民参加の県政をつくってゆく絶好のチャンスです。とくに長野県は他県にない条件があります。

　この五年間県民の県政への関心は、ある意味では地元の市町村より高いものになってきており、県政にたいする論評は県下いたるところでかわされてきました。

　いま求められているものは、田中知事を支持するか支持しないかなどという評論の域を脱して、「要望や意見があったら、県政にぶつける」こと、切実な要求実現の運動を草の根から組織し、各層、各分野の県政への積極的な提案を県政に届ける運動の広がりです。

　日本共産党の第二四回党大会決議案には、「自治体労働者は、行政機構を住民奉仕の立場にたって効率的に改革するとともに、公務員労働者・自治体労働者が、「全体の奉仕者」として国民・住民への奉仕という職務をはたすことと、労働者としての生活と権利を守るたたかいを統一的に追求することが大切であることを主張してきた。

　今日の公務員攻撃にたいして、この立場にたって国民・住民との連帯を強め、攻勢的な反撃をおこなうことがもとめられる」とのべています。この間、不当な工場閉鎖に立ち向かい、画期的な成果をおさめた東北住電装のたたかいも、まさに地域をまきこんだ大きな連帯をつくれたことが勝因の一つではないでしょうか。

　いま、長野県の職員や教職員もこの立場から、自らの職場に生まれている矛盾や県民のための課題を積極的に県民の中に明らかにして、県民的な議論をおこして、県民と連帯してともにたたかってゆく取り組みがもとめられています。

県民のみなさん

　日本共産党は「国政でも地方政治でも国民・住民が主人公の政治」をめざしています。

　日本共産党が県政の上ではたす役割はますます重要になっているなかで、さらに強力な県議団の確立こそ、県民本位の県政改革の大きな力になるものと確信しています。

　県民のみなさんと力を合わせて、利権県政の復活を許さず、県民本位の県政改革をさらに前進させるためにあらゆる努力をつくす決意です。