県公安委員人事案の否決をめぐる問題についての声明

　七月十一日、長野県議会は、五日の総務警察委員会に続き、吉川徹氏を県公安委員に選任する人事案を賛成少数で否決した。この人事案の否決とマスコミの報道について、民主主義と人権を守るうえで見過ごすことのできない重大な問題が生じた。

　日本共産党県議団は知事の人事権を尊重して賛成した。党県委員会としてはマスコミの取材などでこの問題に対する党としての見解を表明してきたが、ことの重大性から改めてこの問題の本質と党の見解を表明するものである.

一、 県議会警察委員会がこの人事案件を否決したことを報道した信濃毎日新聞（七月六日）は、そのなかで「反対した委員の多くは、委員会の外では理由の一つに『過去に共産党に籍を置いていた』ことを挙げた。」と記述している。

　報道された一部の県議会警察委員の「共産党に籍を置いていた」という発言は、個人の思想・信条を調査し、その思想・信条を理由にして反対したことを自ら明らかにしたものに他ならない。これは、「すべて国民は、法のもとに平等であり、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とした憲法第一四条、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした二〇条にかかわる重大な問題である。

　また、「共産党に籍を置いていた」ので反対したということであれば、それは、戦前、日本共産党が平和と民主主義を掲げて不屈にたたかったが故に日本共産党員を犯罪者のように扱い弾圧、差別を徹底した明治憲法、治安維持法を連想させる時代遅れの発想であり、民主主義的な感覚をまったく持ち合わせていない素養を自ら表明したものである。戦後も、日本社会においては、とりわけ大企業職場などで労働者の権利をおさえることを目的にした共産党員への差別や不当なあつかいが行われてきたが、今日、こうした差別は司法の場において次々と断罪されていることは広く国民の知るところとなっており、県会議員がこの種の差別的発言を行うことは、その資格にもかかわりかねない問題である。

　一、 今回の人事案件をめぐる事態は、マスコミの報道のあり方についても問題点を明らかにした。

　多くのマスコミは、思想・信条にかかわる重大な問題をはらんでいた今回の警察委員会の「否決」について、その問題点を指摘した論調はほとんど皆無であった。

　同時に、信濃毎日新聞が、七月六日付けの報道のなかで、「取材に対して『現在、党籍はない』とし、過去にあったかどうかは語らなかった」としている。これは、取材という形であれ、一部の県議会議員と同様に思想・信条を調査し、その結果を報道したことになる。新しい新聞倫理綱領は「人権の尊重　新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじてプライバシーに配慮する」としている。一部のマスコミが、民主主義にのっとり、それを忠実にまもるべき立場を踏み外していることも問題にせざるを得ない。

　一、 日本共産党は、一部の県議会警察委員ならびに一部マスコミの民主主義を踏み外したこの間の問題について、厳しく指摘するとともに、文字通り、思想・信条の自由が徹底され、民主主義が前進する長野県のために、引き続き、県民の皆さんと力を合わせて奮闘するものである。