長野県政改革の評価と日本共産党の立場

　田中知事の登場以来、長野県政が大きく改革の方向に向かって進んできたことは、今日多くの県民の認めるところです。

　しかし、田中知事の個人的な言動については、必ずしもそのすべてに県民の理解と納得を得ているわけではなく、時としてそれは知事にたいする県民の不信を広げるもとになっています。こうしたことに、県民のなかから心配の声も寄せられています。

　このような中で、県政全体の改革の流れと、田中知事個人に対する評価が混同されて、県政改革の到達点を見失わせるようなマスコミの論調があり、さらに加えて利権政治の復活を目指す勢力や反共勢力のさまざまなたくらみが交錯して、県政の評価をめぐって、さまざまな混迷ともいうべき状態が起きています。

　日本共産党県議団は、県民の利益になる施策は積極的に応援しともに推進するとともに、議会質問でも、また知事との個別の懇談のなかでも県民の立場から見て問題だというときには、必要な発言や申し入れを行ってきました。

　ここで、改めて県政改革の評価と、日本共産党の立場を明らかにして、県民本位の県政をさらに前進させるために、県民のみなさんと力をあわせてがんばりたいと思います。

県政改革の到達点を正しく評価する

　県政を評価するうえで大事なことは、何といっても税金の使い方にあります。

　日本共産党は、国政でも公共事業に四○兆円、社会保障に二五兆円という逆立ちした税金の使いかたを改めることを、日本改革の大きな柱として提案しています。

　長野県政でも、無駄なダムなど大型公共事業優先の県政が続いた結果、一兆六千億円もの借金になって、借金返済が重くのしかかり大変な財政危機に陥り、県民の切実な要望実現を困難にしています。

　こうしたなかで、日本共産党は、吉村県政の時代から田中県政の下でも、思い切った公共事業の見直し・削減と福祉・教育に予算を重点化する、県の財政構造の抜本的な転換を主張し続けてきました。

　二○○二年末に長野県政が「財政改革推進プログラム」を発表して、公共事業の大幅な削減をうちだしたとき、日本共産党長野県委員会と県議団は、「県民本位の財政改革と景気対策をすすめて、全国に発信する、希望ある長野県への転換を」という財政改革の提言を発表してきました。そのなかで、県の「財政改革プログラム」を支持することを表明して、「公共事業の見直しは県民の意思であり、財政再建にとって不可欠」と県の姿勢を評価し、「無駄と浪費の大型開発にメスをいれ、生活密着型の公共事業への転換」を提案してきました。

　二○○三年から、大型公共事業優先から、生活密着型の公共事業への転換がはじまりました。こうした努力のなかで、長年増え続けてきた県の借金も減りはじめています。

　このような大胆な逆立ち政治の転換は全国的にみても例がありません。

　厳しい財政状況のなかでも、三○人規模学級の実現をはじめ、身体、知的、精神の三障害者総合支援センターの設置、若年者就業サポートセンターなど、県民の要求に応える施策が大きく前進をしています。

　数十年にわたって、長野県政をゆがめてきた、不公正な同和行政の終結や地方労働委員の公正な選任など、公正・民主的な県行政の実現という点でも画期的な前進がありました。銀行の架空口座の凍結などサラ金・ヤミ金被害者救済のための対策は全国的にも先進的なものです。

　市町村合併が国・県主導の下で全国的に嵐のようにすすんでいます。長野県は国いいなりにならず、県として合併を押し付けるのではなく、自立を支援する立場です。町村の住民などの自主的な判断で、次々に合併の話が破綻していることも長野県の大きな特徴です。

　現在の長野県政の大きな流れは、評価できるものと思います。

田中知事の言動をめぐって

　しかしいま、知事が県民やまわりの人の意見を十分に聞かないのではないかということに、少なからぬ人々が懸念を表明しています。

　県政の転覆・利権政治の復活をねらう勢力が、県政の不手際につけこんで、さまざまな妨害策動をくり返している中で、時として知事の柔軟性に欠ける対応は、結果的には県民の利益に反するものをもたらします。

　県民の要求や県政の大事な政策課題とかけ離れたところでの知事の特異な言動にたいして、マスコミの報道が集中し県民の関心も集まっています。それにたいして県議会の論議も集中する。このようなことは、県政改革の重点をそらせ、県政改革にとってマイナスになることはあっても、何一つプラスにはなりません。

　日本共産党県議団は、県政改革の大きな流れは評価しつつも、田中県政のもとですすめられている政策や知事の言動に対して、県民の利益にならないものや、県民からみて「いかがなものか」というものが見られたときに、利権県政の復活をねらう勢力とは一線を画しながら、道理と節度をもって主張し行動をしてきました。

　この間の対応で、地方公務員法のルールを無視した寒冷地手当て削減の提案に対しては、最後まで提案をやめるよう申し入れ、提案後も「否決」を主張する県議会の一部会派にたいして、「議会が多数決で労働条件を決めるべきでない」と主張し、全会一致で継続審議に持ち込みました。

　教育現場の声を聞かずにすすめている高校改革プラン検討委員会の論議や高校入試制度改革に対して本会議で批判してきました。

　また成果主義賃金制度の導入は、個人間の競争をあおり、職員の目が評価をする上役にむき県民に向かなくなるものとして、導入すべきでないと申し入れました。

「田中知事の年金未納に関する給与削減」について

　田中知事が自らの年金の未納・未加入の期間があったとして「知事の給与を三ヶ月間に二○％削減する」という条例案が提案されました。

　日本共産党県議団は、年金法を決める国会議員と一般国民を区別して、「国会議員が任意加入だった時期と議員にる前の責めまで問うことはしない」という基本原則をつらぬきました。

　この基準をあいまいにすると、さまざまな事情から払いたくても払えない多くの県民をはじめ、一千万人にのぼる未納の国民への責任追及となり、本質からそれてしまいます。

　ここで、知事の未納の責めを問えば、本来責任が問われる国会議員や閣僚などへの責任追及があいまいになって、かえって混乱を引き起こしかねない、と反対しました。日本共産党のこの道理ある主張は、議会でも多数をしめて、本会議で否決になりました。

「田中知事に誠意ある県政運営に専念することを求める決議」について

　田中知事の泰阜村への住民票移転にともなう問題に関して、県民の間に田中知事にたいする不信が広がっています。

　だれでも「居住地選択の自由」はありますが、二百万県民の安全や暮らしをになう知事がわざわざ数時間もかけて通うなど、意地をはってやるような県政の重大問題なのか。というのが県民の率直な気持ちではないでしょうか。

　この問題にたいする長野市長の対応も、田中知事に打撃を与えようという、政争の具にするだけのものです。また、「長野県」調査委員会の委員等との懇親会費用が、知事の後援会から出されている問題については、会食に参加した当人が返還しているのに、知事が「何も問題ない」という態度をとり続けて反省がみられませんでした。

　懇親会の費用の問題はまったくの公私混同であり、とうてい県民の理解はえられないものです。こうして日本共産党県議団も賛成して、この決議は可決されました。

県民が知事に望むもの

　理不尽な不信任・知事選再選後最初の議会である、二○○二年九月議会で田中知事は、「幸いにして多くの県民の皆さんが投票所へと足を運ばれ、芽生え始めた改革を後戻りさせることなく前へと推し進めよと意思表示してくださいました」

　「行政経験もないままに県政の最高責任者を務めることになった私を支え続けてくれた、今この瞬間にも公僕として奉仕する数多くの同志たる県職員にも、この場所をお借りして感謝の気持ちを伝えたく思います。」

　「サーヴァント・リーダーとしての私は、従前にもまして謙虚に真摯に、情報公開・説明責任・住民参加の大原則に則り、信念と行動力をもって、私が信じ、県民が願う社会の実現に向けて、全身全霊でお仕えすることをここにお誓い申し上げます。」と二期目にのぞむ決意を語っていました。

　県民のための改革の前進、そのためには「改革と縁のないところで無用なトラブルはやめてほしい」「職員とは改革のパートナーとして信頼してやってほしい」と県民はいま、知事がこのときの初心を忘れずにがんばってくれることを期待しています。

世論と運動こそ、県政改革の力

　来年度以降を見れば、国による地方交付税のさらなる削減、国庫補助金の削減などが連続して、地方自治体にとってさらに厳しい財政状況がもたらされようとしています。県の「財政改革推進プログラム」も見直しがよぎなくされている中で、住民犠牲の「見直し」にしない取り組みが求められています。

　「危険で無駄なダム反対」や「三○人学級」の実現をもとめてねばり強くたたかってきた住民の運動と世論こそが県政改革の推進力となったように、さまざまな分野の住民運動のいっそう発展が求められています。いま地域高校を守る運動がはじまっていますが、草の根からの県民の要求と運動こそ、県民本位の県政改革をさらにすすめる大きな力になるものです。

　日本共産党は、県下七百の党支部と一九○人の地方議員団が力をあわせて、住民こそ主人公の県政をめざしてがんばる決意です。

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