建設業のみなさんへ
--- 建設業の経営と雇用を守る日本共産党の提言 ---

　長野県の建設業は、生産、出荷額でも就労者数でも全産業にしめる比重は全国平均よりずっと大きく、文字どおり長野県の大事な産業として、長野県の経済と社会生活をささえてきました。その長野県の建設業は、長引く不況の下で大変深刻な事態になっています。　２００１年６月日本共産党長野県委員会と県議団は、「建設業の経営と雇用を守る」提言を発表してその実現のために奮闘してきました。

　その提言の柱であった「公共事業のなかのムダをなくし、地元の建設業者の仕事がふえる、生活密着型の公共事業へ切り換える」ということは、今日長野県政の大きな方向となってきています　　日本共産党は推薦１名を加えて７名になった県会議員団をはじめ、全県１９５人の県市町村会議員を先頭に、国会でも日本共産党国会議員団を連携をとりつつ、建設業の経営と雇用を守るために、次のような提言を発表して、その実現のためにがんばってゆきたいと思います。

　地元の建設業者の仕事がふえる　生活密着型の公共事業へ切り換える

　日本共産党は「公共事業不要論」ではありません。

　低家賃の公共住宅の大量建設、下水道、生活道路などの生活関連施設、託老所や特養ホ−ム、保育園の建設、学校の大規模改修、バリアフリ−化、災害に強い町づくり、森林の保全など住民生活にとって必要な公共事業を大いに推進します。

　私たちは、公共事業の中身を見直すことや、やり方を変えることがいま大切だと考えています。

　大型プロジェクト中心よりも、福祉、暮らし型の公共事業のほうが、地元業者への発注も経済効果も大きいことは、すでに各方面から指摘されてきました。

　県政においても、砂防ダム事業をすべて先送りしろと言うわけではありませんが、３億円の砂防ダム事業にかかわる事業者は単体発注と言うことですから１社ということになります。下請けをいれても数社です。一方９月県議会で決まった高校施設整備は約２億円の予算で６４校の６９ヵ所工事が実施されます。少なくても６４社はかかわることができます。

　政府のすすめる巨大開発や無駄なダムよりも、河川の改修や生活密着型の公共事業のほうが、地元の建設業者の仕事がふえて、地域経済や中小企業、雇用への波及効果がずっと大きいことは誰の目にもはっきりしています。

　こういうやり方こそが、みなさんのご要望に応える道ではないでしょうか。

　自民・公明の内閣は、「聖域のない見直し」を唱えながら、従来型のムダな巨大開発・大型公共事業にはほとんどメスをいれない姿勢をとっています。

　新しい民主党は「マニフェスト」では、「公共事業の無駄を止め」などと言いながら、県政の場においては、危険で無駄なダム事業をやめようという流れに、自民党・公明党や社民党などとともに頑強な妨害者の役割を果し続けています。

　小泉流の「改革」や民主党の「改革」には建設業の未来はありません。

１、 個人消費を徹底的に冷しこむ消費税の増税日本共産党は消費税の引き上げに反対します

　国がすすめている巨大開発など公共事業の無駄と浪費にメスを入れ、軍事費を大幅に削れば、社会保障の財源は、消費税を引き上げなくてもできます。

　消費税のこれ以上の引き上げは、個人消費を徹底的に冷えこませて、建設関係の民間需要をさらに悪化させることは目に見えています。

２、中小企業を倒産に追い込む不良債権早期処理

　自民党と民主党が「不良債権の早期処理」をめぐって「改革」推進を競っています。

　銀行の不良債権（はたん懸念先債権）のうち中小企業にたいする債権は約７割です。これらの債権のほとんどは、景気が回復すれば正常な債権に転化しうるものです。まじめに働いている中小企業からむりやり資金を回収したり、融資を止めるということは、まさに「必死で泳いでいる人の頭を水の中に押し込むやり方」です。

　なかでもバブルが崩壊して、担保力が低下している不動産を抱えている、土木・建設業界などはひとたまりもありません。

　自民党や民主党などが主張する「不良債権早期処理」の名のもとに一気に債務を清算させようとすれば，多くの中小企業は倒産に追い込まれてしまいます。

　日本共産党は中小企業を守る４つの緊急措置をめざします

1. 政府のすすめる機械的な不良債権処理のスケジュ−ルを撤回させる。

2. 本業が黒字でも資産の担保価値が下がったら「不良債権」扱いする中小企業の資産査定方式を企業の経営実態を反映したものに改める。

3. 借り換え保障制度など中小企業への公的金融支援を拡充する。

4. ヤミ金融をはじめ、高利貸し、暴力金融の被害を根絶する。　また、郵貯・簡保の資金を地域経済や中小企業に供給する仕組みを強化します。

３、地元業者優先の発注元がなくなる、市町村合併

　日本共産党は、住民の意思を無視した押しつけ合併に反対します。地方交付税の削減に反対し、地方分権にふさわしい、地方財政の確立をめざします。

　生活に必要な道路、橋、学校、保育園など様々な福祉施設のほとんどは、地方自治体の仕事です。交付税の大規模な削　減と合併の押しつけは、そこで生活している住民の身近な公共事業をすすめるもとを破壊することになってしまうでしょ　う。

　とりわけ、村や町が「地元業者優先」で発注してきた様々な仕事の発注元がなくなれば地域の業者にとっては「存在」すら危ういことになってしまうのではないでしょうか。

　一定規模以下の公共事業を掘り起こし、地元業者に限定して発注する制度を広げる

　建設工事及び修繕の請け負い業者で、建設業法定める建設業許可を受けていないなどの理由で、入札参加の資格を受けることのできない小規模業者を対象に、小規模工事や修繕等の受注機会の拡大をはかる制度を、全県に広げます。

　県下のいくつかの自治体や長野県でも部分的にはじまった、小規模な工事・修繕について登録している業者と随意契約で仕事をしてもらう制度です。

　建設業者自身から、新しい仕事の掘り起こしの具体的な提案を期待します。日本共産党は、中小の建設業者の仕事を拡大させるために、みなさんと力をあわせて、がんばります。

　公共事業適正化法」にもとずいて、適正な賃金・単価の確保を

　「公共事業入札・契約適正化法」では、契約の透明性の確保や不正行為の排除とともに、その付帯決議で、元請け・下請けの契約の適正化につとめること、建設労働者の賃金、労働条件の適切な確保がうたわれています。

　発注官庁（国・県）はこれにもとずいて、元請けへの指導を強化すべきです。

　とくに現在、元請けからの一方的な低単価の押しつけである「指値発注」や下請けへの前払い金の未払いが横行しています。これらの不法行為についてはただちに是正させることが求められています。長野県政においても、実情にあった適切な支払いをもとめます。　また、この監督権限がいま県となっていますが、市町村にももたせるべきです。

　下請け中小企業の連鎖倒産を防止するために

１、元請け倒産時に、下請　　け債権、労働債権を優先的に保護させる

　建設業界は、下請けの施工や労務の提供が生産の大部分をになっています。ところが、元請けが倒産した場合、銀行や国が担保を先に差し押さえ、工事代金の未払い分など下請け業者の債権が保護されず、連鎖倒産に追い込まれるなど、一番被害を受けるのは、下請け中小業者です。

　しかも、下請け債権は労働者の賃金が大部分をしめています。これらの債権は「特別に保護すべき債権」として優先的に確保させることをもとめます。

２、倒産防止特別融資の拡充

　中小企業の倒産対策貸し付け制度など現行の倒産防止特別融資は、一時下請け企業しか使えないことから、二次以下の下請け業者の連鎖倒産を防ぐことができません。重層的な下請けになっている建設業の実態にそくして、二次下請け以下の企業にも使えるようにすべきです。

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