介護サービス手数料の見直し早期に─藤澤のり子県議（松本市区）

　日本共産党の藤澤のり子県議（松本市）は26日、２月県議会の一般質問に登壇。
　インターネットによる介護サービス事業者の情報公開にかかわる事務手数料５万３００円については、介護事業者から「高すぎる」と批判されています。この問題で藤澤県議は、早期の引き下げを検討するよう質問しました。
　藤巻益夫社会部長は、自らも「高いなあと思った」と感想を述べ、「決算書を分析するなどして、０８年４月から見直したい」と答弁しましたが、藤澤県議は０７年度の途中からでも引き下げるよう再度要望しました。
　中信地方の産業廃棄物最終処分場の候補地にあがっている松本市内田地区と塩尻市桟敷（さじき）地区については、当面、公共関与での処分場は必要ないとした県の最新の方針によれば、中止ということかと質しました。
木曽茂生活環境部長は、環境審議会の答申を踏まえながら、「要否をできるだけ早く判断したい」と答えました。
　この他、県内で３００箇所を超えた宅幼老所の需要はさらに増えることが予想されることから、補助を打ち切った新築への補助復活や、運営費への補助を提案しました。