産廃税の提案に、事業者負担あるので慎重に─林奉文県議（あおぞら・党推薦・駒ヶ根市）

　林奉文県議（あおぞら・党推薦・駒ヶ根市）は二十三日、二月定例長野県議会の一般質問で産業廃棄物政策、西駒郷の入所者の地域移行などをとりあげました。
　県の産業廃棄物処分場政策が、公共関与で産廃処分場を建設するのでなく、民間業者の監視・指導などが県の役割とした前県政の方針を、公共関与の処分場建設に転換したのは村井仁知事の意向かと追及しました。村井知事は、「ただちに公共関与ではない。」としながら、「民間がひっ迫すれば最後は公共関与も」と述べました。
  全国的に廃棄物の減量化などを目的として「産廃税」を導入している道府県があるが、県としても検討してはどうかと提案。村井知事は、「事業者負担もあり慎重な対応が必要」と答弁。高校授業料の値上げなど県民負担は決めても、企業負担には慎重な「企業的発想」の姿勢が明瞭です。
  また、県立の障害者施設の西駒郷から地域に移行するためのサービス基盤の充実、地球温暖化問題なども質問しました。