ウィルス肝炎医療費の対所得者支援を
県議会一般質問　藤沢のり子県議

　日本共産党の藤沢のり子県議は１４日、一般質問でウィルス肝炎医療費助成、障害者支援の問題を取り上げました。
　この１０月から県単独で実施してきたウィルス肝炎患者の医療費助成制度が、原則入院患者に限定されました。
　患者団体等から通院患者の低所得対策の要望が県議会に陳情されています。

　通院給付の中止により治療の中断をもたらす結果は、肝硬変、肝がんに進行し、命を切り捨てることになるため、低所得者に対しては支給対象に戻すべきと村井仁知事に迫りました。

　村井知事は、「この体系でやらせていただきたい。状況を少し注視したい。」と述べ、低所得者への支援に冷たい姿勢でした。

　また、障害者自立支援法の本格施行となった結果、市町村によるサービス内容や、軽減措置などに格差が生じている問題で、県として全国のモデルとなるような支援策の実現を求めました。答弁立った板倉副知事は、「格差を生じさせないため財源の確保を国に要望し、国の改善策を見極め県の対応を検討する。」というもので、県の独自性は見られませんでした。