非正規雇用の実態調査を迫る
県議会一般質問　びぜん光正県議

　びぜん光正日本共産党県議は１３日、１２月定例長野県議会の一般質問で青年の雇用問題をとりあげました。


　旅客列車の車内販売に関わる仕事をしている青年は、「従業員はほとんど非正規やパートばかりで、朝７時から何と午前０時半まで働き、翌朝７時に始業もということもある」という無権利実態を紹介。

　この間、上田市の車座集会で民青同盟県委員会がまとめた「青年黒書」を手渡された村井仁知事に、このような雇用状況や、ワーキングプアと呼ばれる実態の広がりについての認識を尋ね、県として実態調査を求めました。


　村井知事は、「青年黒書を拝見した、ここまでひどい状態なのか」と答え、パートなど非正規労働者の労働条件も調査していくと約束しました。


　正規雇用の拡大では長野・松本のジョブカフェ信州（就業支援センター）では、昨年度９７８人の常用雇用が実現できたことが判明しました。


　また、県の工業団地に進出する企業に対し、雇用計画書の提出と、正規雇用の拡大をもとめることや、県社会部が発行している「職場で必要なルールブック」の活用をすべての高校や、中学校の就職希望者などへも普及することを提案しました。