日本共産党の躍進で、自民・公明の悪政から県民を守る県政改革のさらなる前進を
　　　　　　　　　　　　　日本共産党長野県委員会

二○○七年春の県議選挙がせまっています。


　自民党・公明党による国の政治のもとで、地方自治体と地域社会の破壊が深刻な形ですすんでいます。
　長野県では、県民の世論と運動で県民参加の改革を続けてきましが、先に行われた県知事選挙で残念ながら自民党推薦の村井県政に変わりました。
　きたるべき県議選挙は「改革」を前進させるか、後退させるかの重大な岐路にあります。


　日本共産党は、自民党県政復活を許さない立場で全力でたたかった党として、さらに県民の利益第一で政策を提言し、実現させてきた党として、きたるべき県議選挙で必ず前進を勝ち取って、県民の願いにこたえる決意です。


県民生活を苦しめる自民・公明政治


　日本共産党県議団が行っている「県民アンケート」には、二千二百を超える回答がよせられて、今なおぞくぞくと返ってきています。その中には、いまの政治にたいするきびしい批判とともに、誰かに聞いてほしいという切実な胸の内や要求がびっしり書かれています。


　このなかで「暮らし向きはいかがですか」という問いにたいして、「やや悪くなった」と「悪くなった」合わせると八割の人が「暮らしは悪くなった」と答えています。


　また、「悪くなった原因は何ですか」という問いにたいして、一位は国保・介護などの公的負担増が二三％とほぼ四人に一人があげています。二位は年金の目減り（一九％）、三位税金の増額（一七、四％）、四位医療費の支出増（一六、九％）と続き、五位以下はいずれも二・三％台にすぎずこの四項目が群をぬいています。


　これらの項目はいずれも国の政治に大きくかかわっているものばかりで、政治がいかに県民生活を苦しめているかを示しているのではないでしょうか。


　地方自治法第一条２項には「地方公共団体は、住民の福祉の増進をはかることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と書かれています。


　今日のように、自民・公明の国の政治が住民生活をおびやかしている状況のもとでは、県や市町村などの地方自治体が、悪政から住民を守る防波堤の役割を果たして、県民の暮らしのよりどころとなることがますます求められています。


日本共産党と県民のみなさんが切り開いてきた、
県民のための県政改革


　日本共産党県議団はこの八年間、吉村県政のもとでのオール与党とたたかい、二議席から五議席へ、さらに六議席へと前進して議案提案権を確保し、六つの常任委員会すべてに議席をもって、県民の利益第一にがんばってきました。
大きくなった県議団と草の根の党組織をもった日本共産党が県民のみなさんと力をあわせて、県民のための県政改革を大きく前進させてきました。


　第一は、税金の使い方が、教育・福祉・暮らし優先に大きく転換したことです。
　日本共産党は、全国で二番目にひどい長野県の借金財政の原因が、大型公共事業優先の予算の使い方にあることを指摘し、公共事業の重点を生活密着型に切り替えて、教育・福祉・暮らし優先の予算にしながら、借金は減らせることをくり返し提案してきました。


　九十年代には公共事業（土木・農政・林務等）に四千億円、社会保障一二○○億円でした。日本共産党は一貫して社会保障予算を増額するように提案してきました。本年度予算ではついに公共事業一三四○億円、社会保障に一四○○億円とついに逆転しました。予算のトップは土木費から教育費になりました。


　全国ワースト二位といわれている県の借金も毎年減らし続けてきましたが、その努力にもかかわらず、吉村県政時代のばく大な借金のつけで、ついにワースト一位となって、県の財政状況は依然として厳しいものがあります。
しかし、この方向こそ県民のみなさんの期待にこたえるものであると思います。


　第二に、一律的な経費削減というやり方ではなく、ムダをなくし、財政再建の努力をすすめながら、県民の切実な願いに応える努力を重ねてきました。


　長い間県民の皆さんの要望が強かった、三○人規模学級は市町村の協力も得て、小学校全学年で実現しました。乳幼児医療費無料化も小学校入学前まで実現しました。これは全県下のみなさんによろこばれています。


　いま全国各地で、県の公共事業にかかわって、談合や不正が大きなニュースになっていますが、長野県は入札改善によって、談合ができなくなりました。


　それだけでなく、かつてのような大手ゼネコン奉仕の県政のあり方から、地元業者とくに小規模業者に発注をふやす参加希望型発注制度を取り入れて、下請け、孫受けでなく直接県の仕事をうけられるように改善してきました。これに関係する予算は平成十四年に比べて、二四倍にもなっています。宅幼老所は全県で三百ヶ所にのぼり、いま四百ヶ所をめざしています。


　いま、大阪や京都・奈良県などで、行政当局が解同の横暴に屈して、不公正・乱脈な同和行政が横行し、ついには刑事事件になっていることが次々に明るみにでています。


　東日本唯一といわれてきた、長野県の不公正な同和行政について、日本共産党は一貫して終らせることを主張し続け、ついに県の段階で廃止させることができました。
　また、県民の運動と日本共産党の奮闘で、高校統廃合の強行にストップをかけることができました。


　県教育委員会が、地域社会や高校生、県議会の意見も無視して、しゃにむに高校統廃合を強行しようとしたことにたいして、日本共産党が発案して、他の会派と共同で「募集停止をする前に議会の同意が必要」という「高校設置条例の改正案」を提案し、この改正された条例にもとづいて、地元合意のない高校統廃合にストップがかかりました。　


　これには、日本共産党県議団が６人いて議案提案権をもっていたことが大きな力になったのです。


　第三に、住民参加と情報公開が大きく前進したことです。
　県政が身近になったと多くの県民が感じています。　
県の政策を作っていく過程で県民が直接参加するやり方が行われてきました。


　ダムが問題になった九流域に、公募による委員が参加する治水利水検討委員会の部会や、流域協議会がつくられてきました。その他、子ども病院のあり方をめぐる検討会や障害者福祉の政策づくりなどにも県民が参加してきました。


　この六年間の県政の変化のなかで、県民の自治意識も大きく前進してきています。県政への関心は旧県政時代には想像もできなかった大きなものです。


　市町村合併をめぐって、住民投票や住民意識調査などがおこなわれ、自分のすんでいる村や町の形を自分たちで決めるやり方がひろがって、合併によらず自立をめざす自治体は全国にない広がりをみせています。
県議会も変わりました。


　議会の政務調査費は、すべて領収書をつけて公開することを、日本共産党県議団が率先して実行して各会派にせまり、今日ではすべての会派が実行しています。このように全会派が領収書つきで公開しているところは全国にもなく、透明度日本一になっています。県民のきびしい批判のあった議員の海外旅行は凍結されました。


　本会議の質問のあり方も、一問一答方式をはじめ、限られた時間内なら何回でも質問できるようになりました。


「県政改革の流れを後戻りさせない」は県民の意思。


　県知事選挙の結果、村井知事が登場しましたが、田中前知事は五三万票獲得しました。知事選直後の世論調査などでも、田中前知事の大きな弱点を見て、村井氏に投票した方や投票にいかなかった多くの有権者も、県政改革の後戻りを願ってはいないことを表明しています。


　このような県民意識の変化の中で、県政の後戻りが起これば、県民の厳しい批判をうけることになるでしょう。
県民の運動と日本共産党の役割がますます重要に


　村井知事は議会答弁で「私は改憲論者」であることを表明して、基本的には自民党政治の中にいる知事です。


　しかし知事に対して、「一路反動化」「自民党政治を押し付ける知事で後戻り必至」という機械的評価の態度をとらず、実際に村井県政がすすめている事を分析的に見て対応することが大事です。


　村井知事は、いまのところ県民の声に耳を傾ける姿勢を示していますが、県の施策を国の枠のなかに押しとどめて、県としての独自施策をやることはきわめて消極的に見られます。「住民の福祉の増進につとめる」という地方自治体の本来の役割を弱め、道州制の論議のなかでの、「県はいらない」という立場の延長にあるのではないかということが懸念されます。


　とりわけ、県財政の厳しさを理由に暮らし、福祉、教育、医療などいままで築き上げてきたものを削ることになってゆくかどうかは予断を許しません。


　それだけに、改革を前にすすめて、県民要求実現のためには、いままで以上の県民の運動と、県民の立場で遠慮なく言うべきことを言い、県政をチェックできる日本共産党の前進が決定的に重要になっています。



自民・公明の悪政から、くらしと地域を守る県政を・日本共産党の政策


定率減税廃止による五十億円にのぼる県民の負担増分（県税の増収分）を福祉・医療・教育など県民への還元をすすめます。


○ 介護にあたって、利用者の個人負担の軽減へ県の支援を強めます。


○ 乳幼児の医療費窓口無料化をすすめ、中学校卒業まで拡大します。


○ 自民・公明政治による医療制度改悪に立ち向かって長野県の医療を守ります。産科の医師確保に力をいれ、助産所の充実など安心してお産のできる長野県をめざします。


○ 障害者自立支援法の問題点の改善を求め、障がい者にも福祉施設にも高知県や京都府など他県ですでにすすめている県の独自支援を強めます。
国による地域社会の破壊から、人間らしく暮らせる長野県をめざします。


○ 販路の拡大や地産地消の促進とともに、価格保障制
度の充実や低農薬ブランドをすすめ、小規模経営　　　の農家と長野県農業をまもります。


○　県の職員が企業訪問を徹底して行い、もっている技術や能力、要求などをよくにぎって、営業活動・技術・資金などへの援助の体制を強めます。
　　大学・工専などとの提携を強め、技術の集積など地域の特性を生かして産業の振興をはかります。
教育と子育て支援を長野県政の大事な柱に


○　三○人規模学級を中学・高校まで広げます。


○　教育基本法の改悪に反対し、教育の場に様々な強権政治の持ち込みに反対します。


○ 高校再編は住民や父母・生徒の合意を尊重します。
雇用と労働条件の悪化への取り組みを強め、長野県を人間らしく働ける県にします。


○　労働者の基本的な権利とこれを守る法制度を、労働者にも企業にも徹底し、高校生をはじめ教育機関で労働者の権利をきちんと身につけさせる努力をすすめます。


　県行政として、県内の働く現場の実態調査を行い、違法な働かせ方を長野県から一掃する取り組みをつよめます。
いのちと暮らしを守る公共事業をすすめます。


○ 生活環境の整備など、地元業者の仕事を確保します。
　　森林整備に力をいれ、県下各地の河川や地すべり地帯の安全策を強めます。


○　すでに他県でもはじまっている災害被災者にたいする個人補償の制度を充実させます。


○ 産廃処分場に税金投入はさせません。
　　住民の納得する廃棄物対策を強めます。
ムダをはぶき、県民要求に応えながら、財政再建をすすめます。


○　国にたいして、自治体の財源確保を求めます。


○　「官から民へ」「市場化テスト」など新自由主義的様々な地方行革の長野県への持込みにたいしては、真に県民の利益になるものか、十分に吟味して慎重な対応をして県民に押し付けない。


○　市町村合併の押し付けと道州制導入に反対します。


○ 暴力と利権・不公正な同和行政を県下のすべての市町村で完全な終結をめざします。


○ 憲法九条改悪に反対し、平和な日本へ信州から発信します。


県政の場における政党の役割


　旧県政時代には長い間「自社なれあい県政」と呼ばれてきました。


　田中県政になって、自民党・民主党・公明党・社民党は６年間一貫して県政改革の妨害集団として行動してきました。


　田中県政に打撃を与えるために、ぼう大な時間とお金をかけてもまともな結論もだせなかった一○○条委員会をつくってきたのに、オリンピック招致にかかわる一○○条委員会は、「作ろう」という議会決議が二月県会でされているにもかかわらず、いまだにさぼり続けています。
村井知事の登場で早くも馴れ合いと緊張感のない議会がはじまって、本会議開会中に席を離れて議場からいなくなる議員が十人近くいたり、「議会で質問することがない｣と公然と言っている議員さえいます。


　いままでは、県民のために働くのではなく、田中批判以外に何の存在感もかった県議がほとんどです。
県民を苦しめている自民党政治言いなりで、なかには、建設業など自分がかかわる仕事に一番関心を寄せてばかりいる県議もめだちます。


　民主党について言えば、二○○二年の知事不信任の時の県政会団長であった下崎氏は民主党羽田派の幹部であるし、県議会の中では民主党公認県議は「県民クラブ・公明」として、国政で「対決」している与党の党と同一会派を組んで、県政改革を妨害するための野合ともいえる姿をさらしています。


　社民党は、県知事選挙への対応で分裂し、主流は自民党村井県政実現のさきがけの役割を果たしてきました。
公明党の県議は、日本共産党の発案した高校統廃合にストップをかけた「高校設置条例の改正案」に反対し、県民の利益より反共を優先し、反共の先兵の役割を果たしています。


　国政では対決ポーズをとっていても、県議会内の旧オール与党勢力は「県政の後戻りはいや」という県民の願いをよそに、県当局よりいち早く吉村県政時代に「後戻り」が始まっているようです。


　日本共産党とともに、県政の後戻りを許さず、改革をさらに前にすすめましょう


　日本共産党県議団は田中県政にたいしては、県民のための改革には応援し提案もしてゆくが、県民の利益にならないことは厳しく批判もし、たたかってゆくという態度をとってきました。この立場から県民のみなさんの要求実現のために積極的に提案をし、県民のみなさんと力をあわせて数多くの県民のための施策を実現させてきました。


　村井県政にたいしては、基本的には自民党政治と対決しながら、県民のみなさんと力をあわせて、粘り強く、対応して県民要求の実現のためにがんばっています。県民にとって、なくてはならない県議団です。


　現在六名で議案提案もっている日本共産党県議会議員団が六名を確保するとともに、さらに大きな議員団になれば、県政改革の流れを後戻りさせない大きな力になって、
県民の切実な願い実現のもっともたのもしい力になります。
みなさん、この日本共産党を伸ばしてください。
そしてごいっしょに、県政の後戻りを許さず、県民の暮らしをまもる県政改革をさらに進めましょう。