県議会では全国初
核兵器の廃絶を求める意見書を可決

　９月長野県議会閉会日の１９日、「核兵器の廃絶を求める意見書」が可決されました。

　意見書のもととなったのは、非核の政府を求める長野県民の会（望月峻成代表）として、６月県議会に提出していた陳情でした。この陳情を１８日の県議会総務委員会で、日本共産党の石坂ちほ県議が採択を主張。他の委員の賛同があり全会一致で採択され、本会議でも採択されたものです。

　内容は、「核兵器の廃絶は、唯一の被爆国である我が国はもとより、全世界の人類共通の願いである」ことから始まり、「政府においては、核兵器廃絶の国際協定を速やかに実現すべく、国連及び関係諸国に働きかけるよう強く要請する」と結んでいます。

　本会議では、小林伸陽県議が賛成討論に立ち、「北朝鮮の核実験に対し、日本も核武装する議論が必要」という中川自民党政調会長や麻生外務大臣の発言を、北朝鮮に核兵器を捨てるよう迫るよりどころを失うと厳しく批判しました。そういう点から、県議会として日本政府に核兵器の廃絶の国際協定を速やかに実現するよう国連及び関係諸国に働きかけることを求める意見書を採択することは重要であると述べました。