長野五輪招致委員会の会計帳簿
焼却問題で党県議団が声明

長野冬季オリンピック招致委員会の会計帳簿焼却等の解明を行なう調査特別委員会の見送りについての声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　石坂　千穂

　長野県議会が、本年２月県議会において、「長野冬季オリンピック招致委員会の会計帳簿焼却等の解明を行なう調査特別委員会設置に関する決議」を賛成多数で可決してからすでに７ヶ月がたちました。県民の多くは、長野オリンピックの成功と感動の一方で、関係帳簿が焼却されてしまったという事態を一日も早く解明してほしいと願っています。

　ところが県議会は、「『長野県』調査委員会の調査が終わっていないから。」「調査委員会の収集資料が県に返還されていないから」などの理由で、毎回の議会で設置を先送りしています。先送りの理由になっている事項を含め、通常の議会活動の中では、もっとも強い調査権限で資料の提供や証人尋問ができる調査特別委員会を一刻も早く設置することが、県民の期待にこたえる県議会の取るべき姿勢です。

　日本共産党県議団は、繰りかえし、「長野県」調査委員会の調査が限られた資料と参考人などの協力がなかなか得られないなかでの限られた調査であったこと、現在の県会議員の任期が残り５ヶ月程度となってしまい、委員会の設置を急がなければ、充分な調査が出来ないことから、調査特別委員会の設置を急ぐべきだと主張してきました。

　理由にならない理由で、長野冬季オリンピック招致関係帳簿焼却等にかかわる調査特別委員会の設置を先送りし続けることは、県民の期待のそむくものであり、県議会の責任を果たせないものであることを指摘せざるをえません。

　県議会各会派の皆さんに、調査特別委員会の一刻も早い設置のための誠実な努力を心から呼びかけるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上