党県議団提案の２っの意見書に
賛成が４割（7/3）

　３日の長野県議会本会議で、議員提案の意見書の採択が行なわれました。　日本共産党県議団（６名）が提案者となった「自衛隊のイラクからの速やかな完全撤退を求める意見書」（高村京子県議提案説明）は県議５８名中、議長と欠席１名を除き２４名が賛成しました。「教育基本法改正案について慎重審議を求める意見書」（びぜん光正県議提案説明）は、２２名が賛成しました。しかし、いずれの意見書も自民党、公明党などの反対で否決されました。
　「イラクからの完全撤退を求める意見書」に対する本会議提案前の賛同署名者は１７名でしたが、投票採決の際には７名増え、「教育基本法改正案の慎重審議の意見書」は２名増えました。
　また、同日、日本共産党県議団と自民党県議団が提出者となった来年度の高校「統廃合」の一斉実施を見直すための「高校設置条例改正案」の提案説明を、もうり栄子県議が行いました。もうり県議は、「高等学校の統廃合にあたって、慎重な審議を保障し、県民的議論と理解の中で実施できるようにするため条例改正を提案します。」と述べました。
　同改正案は、賛同者が１０会派中９会派３９名となり、文教委員会での審議を経て、１０日の本会議閉会日に採択される可能性が高まっています。
県議会事務局や各会派には、改正案成立を求めるファックスや電子メールが続々寄せられています。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県議団事務局長：大池一彦