障害者自立支援法による実態調査結果を公表　　　　　もうり栄子県議が一般質問（6/30）

　日本共産党県議団のもうり栄子県議は３０日、障害者自立支援法施行後の問題点、「脅迫」による政治集会等への妨害取り締まりなどについて一般質問を行ないました。
　このなかで、党県議団が２月県議会代表質問で県に求めた障害者自立支援法施行による影響実態調査の結果が明らかになりました。
　通所系サービスの利用料が、平均して１万５０００円増えていること。事業者は一割の減収など経営困難の実態が浮かび上がりました。
　社会部長は、「さらに詳しく実態を把握する」と答弁。県独自の支援策を求めた質問に、田中知事は、「市町村と協働しながら、支援を検討したい。」述べました。
　また、田中知事と警察本部長には、松川村で予定されていた車座集会が、「脅迫文」によって急きょ中止された事件や、「右翼」による日本共産党の演説会等が妨害された問題について、捜査状況と対応を質問しました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県議団事務局長：大池一彦