高校統廃合　議事項目に
設置条例改正案を提案　党県議団（6/30）

　日本共産党県議団は３０日、強引な高校統廃合計画に対し、廃止につながる「募集停止」を含めて議会の議決事項にするための条例改正案を、５８名中３９名の県議の賛同者を得て、正式に県議会に提案しました。
　日本共産党県議団は、高校再編そのものや、１校たりとも廃止してはいけないと考えてはいません。しかし、県民のなかにある県教育委員会の「統廃合」計画の進め方の強引さや、不透明さなどへの声に応えるため、今県議会に「改正案」を提案することを判断しました。
　１５日に素案を発表して以来、県民からの意見を求め、県議会に設置されている「高校改革プラン研究会」でも論議してきました。また、「県立高校の発展と存続を願う会」をはじめ、岡谷・大町市長などからも六月県議会で成立するよう、多数の請願や陳情が県議会に寄せられています。
　この間の、県民や県議会からの意見を検討したなかで、当初提案した「３分の２の同意条件」を、「過半数」の普通議決と変更しました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県議団事務局長：大池一彦