高校再編に歯止め
条例案の成立今議会で
首長ら各会派要請（6/22）

　長野県教育委員会が県立高校の再編を強引に来春一斉実施しようとしている問題で、統廃合される地域の自治体首長や議長、関係者らは２２日、日本共産党県議団が他会派によびかけた「高校の廃止や募集停止には県議会出席議員の３分の２以上の賛成を要件とする条例改正案」について「今議会での提出、成立」を県議会議長と全会派に要請しました。
　要請したのは、岡谷市長・議長・教育長、佐久市長・議長、大町市長・議長、中条村長・議長、小川村長・議長や住民団体、父母、高校同窓会など関係者ら。県議会初日で集まった各会派代表に「志望校を決め見学が始まる九月の議会では遅い。今議会でぜひ成立を」と訴えました。
　林新一郎岡谷市長は「毎年、中学卒業生は増えているのに統廃合は納得できない」とのべ、腰原愛正大町市長は「住民合意のない地域では十分に議論する時間が必要」と強調。宮島和彦中条村長は「地元合意のない高校廃止はぜひ阻止してほしい」と訴えました。
　日本共産党の石坂ちほ県議団長は「他の自治体では生徒募集停止などは議会に諮ってから行政が動く。長野県は逆。民主的手続きをふみ、住民・関係者の合意をえるためにも条例改正は必要」と説明しました。小林実自民党県議団長は「みなさんの切実な気持ちはよくわかった。十分検討する」と答えました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006/6/23　しんぶん赤旗）