教育基本法改悪反対　広がる運動
市町村で次々意見書
党が申し入れ・学習会（６月１７日）

　長野県内では、教育基本法改悪に反対する草の根の運動が広がっています。また、長野県高等学校教職員組合や新婦人長野支部などの請願に基づいて、市町村議会でも同法案の「慎重審議を求める」意見書が次々と採択されています。 　長野県諏訪郡の下諏訪町議会では１５日の最終日の本会議で教育基本法の改定に『慎重審議』を求める意見書を賛成多数で可決しました。
　意見書は改定案が「心の内面にかかわる態度を子どもたちにおしえこみ評価の対象にするもの」と批判し、「国民的合意が必要である」との立場から慎重審議を要望しています。 委員会の採択、公明党１人反対
　同議会の文教委員会で意見書が審議されたさいに町の教育長は「教育基本法は変えるべきではない」との見解をのべているとき、公明党議員は「政府、与党として、そんな見解は容認できない」と発言。藤森スマエ文教委員長（日本共産党）が「それでは他の方はどうですか」と聞くと「教育基本法は守るべきだ」などの発言が続き公明党一人の反対で委員会で採択されました。　
　同郡内の富士見町では１３日の本会議で「慎重審議をもとめる意見書」が賛成１５人、反対２人で採択されました。１２日に大橋利彦議員は町内１４カ所の街頭で教育基本法改悪案に反対する宣伝を行っています。
　県北部の信濃町議会の総務委員会では１５日、全会一致で「慎重審議」をもとめる意見書が採択され、２１日の最終日の本会議でも可決される見通しです。この審議のなかで日本共産党の中村光雄議員の質問に、教育長は「国家が教育へ介入してはならないとした現行の教育基本法の規定は削るべきでない」とのべました。
　県東部の青木村議会でも１３日、同様の意見書が採択されています。
また、党議員を先頭に教育関係者、小中学校を訪問して党中央委員会のアピールを届け懇談の申し入れ活動が行われています。
県東部の長和町では申し入れ先の学校関係者が「平和教育、憲法をしっかりやらないと、満蒙開拓の問題は放送があるとビデオにとって子どもたちにみせています」とのべています。
　安曇野市の党穂高支部は、７人の弁士が１週間に７０回の街頭演説を行いました。
　県内のある大学では、学習会で教育基本法の問題を学んだ１年生の民青同盟員が、授業前のクラスでリレートークを行いました。学生たちは真剣に聞き入り、トークの後に拍手も起こったといいます。 目からうろこが落ちたようだ
　新婦人の会など女性の学習運動もさかんに行われています。教育基本法の問題を始めて学んだ人からは、「目からうろこが落ちたようだ」「子どもが生まれてから平和の思いが一段も強くなった」など感想も。党主催の学習会に出席した小諸市の女性は「わが息子に、戦前のように、お上の言うことに服従する人間になってほしくない」と語っていました。
　日本共産党長野県委員会はすべての行政区、小学校区単位で学習会や小集会も行い、改悪勢力を包囲する草の根の運動をよびかけています。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006/6/17　しんぶん赤旗）