介護保険改悪　食・居住費全額負担で利用者は

長野県調査

　介護保険制度改悪により昨年十月から介護サービスにおける食費・居住費が全額利用者負担になったため、長野県では負担増に耐えかねてサービス利用を制限するなど影響を受けた利用者が百六十九人に上ることがわかりました。

　これは、日本共産党県議団の要求で、長野県が県下すべての介護施設（千二百十六事業者）に対して実態調査を行ったものです。

　影響の内訳は、「施設から退所」が三十七人、「個室から多床室へ」が十一人、「短期入所・通所施設の利用回数を減らす」が百十五人、「利用料の滞納」が四人、「通所の利用時間短縮」が一人、「同一世帯の他の要介護者が利用制限」が一人でした。

　影響を受けた人の所得状況は低所得者（市町村民税非課税世帯）が三十一人で、それ以外が百三十八人いました。

　三月県議会で、今回の調査結果を引き出した日本共産党の質問に、県側は「この事態を踏まえ、国にさらなる低所得者対策の充実等、提言をしていきます」と答弁しています。

　また、同県社会部長寿福祉チームは「影響を受けた人の、その後の実態を追跡調査していきたい」としています。

在宅介護にもっと光を　高村京子県議の話

　調査結果から、食・居住費の全額負担により、低所得者はもちろん普通に働く世帯に深刻な影響がでていることが明らかになりました。

　私の知っている例では、週のうち四日を短期入所、二日は通所施設を利用しています。かつて、月額一万六千円だった利用料が四万九千円になりました。その利用者の年金は月額四万円です。この四月から介護保険料が三千百円から四千六百円に値上げされました。結局、本人はもとより扶養する家族に経済的負担がのしかかるのです。

　食・居住費をもとどおり保険でまかなうべきです。「施設と在宅の均衡」をいいながら悪い水準に合わせるのではなく、在宅介護にもっと光をあてるよう県議会でさらに追及していきます。

（2006/4/13　しんぶん赤旗）