「少子高齢化」に重点　県が当初予算案

日本共産党の要求で医療・福祉拡充も

　長野県議会の定例会が２２日開会し、田中康夫知事が２００６年度当初予算等の議案を説明しました。同予算案の一般会計は８２５０億円。公共事業費を引き続き削減するなど、前年度当初に比べ２７７億円、３．３％減となり、５年連続のマイナスに。県債の発行を抑え、起債残高（借金残高）は０４年度決算に比べ５１８億円減らす予定です。

　厳しい財政事情ですが、「少子高齢化対策」に重点配分しているのが特徴です。県民の運動を背景にして日本共産党が要求してきた衣料・福祉を拡充する予算も盛り込まれています。

　乳幼児医療費（外来）の補助では、対象年齢を４歳未満から就学前に引き上げ、所得制限も廃止します。医師の確保対策を新たに設けます。

　情緒障害児をケアする諏訪湖健康学園にグループホーム運営事業を導入します。中学校に進学した際の不登校が急増する問題で、サポーター教員を新たに配置します。

　アスベスト対策では、多数の人が利用する民間建造物のアスベスト除去に助成します。

　この冬、大雪で孤立した栄村秋山地区などに続く村道を県道にして改良、通行を確保します。

　不要不急の公共事業は縮小・廃止する一方、日本共産党などが要求していた落石防止や森林整備など生活密着型の公共事業費は伸びています。

　一方で、全国５都道府県で実施しているウィルス性肝炎患者への医療費助成を縮小するなどの問題点もあります。

　会期は３月２７日までです。

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