やまぬ雪　精神的重圧　党県議団が調査

信濃町　死傷の多くは高齢者

　日本共産党長野県議団の小林伸陽、毛利栄子、備前光正各県議は1日、信濃町に豪雪被害調査に入りました。同町の中村光雄、峯村勉両町議も同行しました。役場で横川正知助役や関係係長などから実態を聞き、要望について懇談しました。

　町当局からは、豪雪により死者1人を含め重軽傷者が11人にのぼっており、そのほとんどが高齢者であること、降り続く雪の中で、精神的重圧を感じている住民も多く、この2月を何とか乗り切って早く春を迎えたいとの思いがだされました。

　「信濃町の除雪距離は170キロになり、当初予算はほとんど使い果たしており、これからの雪の降り方によりますが、2倍になるのでは」といいます。また、県が定める雪害救助員制度の基準額を実態に沿って引き上げるよう求める、切実な声もだされました。

　同町には、災害救助法が1月7日から適用されていますが、適用以前に死亡事故が発生し、けがをした人もいます。党県議からは、「その人にも見舞金などが支給されるようにするなど、住民の安全のために尽力したい」と語られました。