産科医確保、診療報酬見直しを　厚労省に申し入れ

　長野県内では産婦人科医師不足のため、お産ができなくなる地域がうまれ深刻な事態になっています。日本共産党長野県議団と中野早苗・党県女性児童部長は２４日、産科医師の確保を厚生労働大臣あてに要請しました。党長野市議団と党上田市議らも参加しました。

　石坂千穂県議は、「安曇病院や下伊那日赤などでお産の受付をストップするなど深刻です。産婦人科医師の確保のため、診療報酬の見直しをしてください。現状を乗り切るため助産婦の活用を支援してもらいたい」と要望しました。

　応対した厚労省母子保健課と看護課の担当者は「産科医師の不足は重大な問題。長野は他県とくらべても顕著だ。緊急対策として中核分娩（ぶんべん）センターに集約することを検討している」と発言。石坂県議らは「集約されるとお産ができなくなる病院がますます増える」と指摘しました。

　助産師について厚労省側は「正常分娩なら医師がいなくても助産師だけでもおこなえます。助産師が１人で従事できるよう研修をおこなっていきたい」とのべました。

　党県議団は、このほか県のダムなし浅川河川整備計画案について、計画を認可する国土交通省の対応を聞きました。渡辺泰成・関東地方整備局河川調査官は「現在、計画への疑問点を出しその答えを待っている。きちんとした計画ができれば当然認可できる」とのべ、一部報道のような国が県の計画を否定したのではなく、あくまで調整中であることをあきらかにしました。