除排雪に人、財政支援を　党県委員会が緊急申し入れ

　日本共産党の長野県委員会は10日、深刻になっている県北部の豪雪対策について、田中康夫知事に緊急の申し入れをおこないました。飯山市、長野市、中野市、野沢温泉村、信濃町など９市町村の党議員13人と石坂千穂、小林伸陽両県議、中野早苗・県常任委員（前衆議院長野一区候補）が参加しました。

　党議員は、住民の切実な要望を訴えました。「子どもの通学路になる歩道に２−４メートルの雪の壁ができて非常に危険」（飯山市）、「除雪をしなければならない町道が１５６キロもある。人的物的財政的支援を考えてほしい」（信濃町）、「災害救助法が適用される弱者世帯の基準を拡大してほしい」（野沢温泉村）、「市内の一部地域が2階まで雪がつくほど。高齢者も多い。この地域だけでも災害救助法の指定ができないか」（中野市）、「県営住宅の除雪が不十分で障害者が外出できない」（長野市）。

　中野、石坂さんらは、「各自治体で大きな問題は排雪場所。県として場所の確保に努力してほしい。災害救助法は不十分。県としても国に改正を働きかけて」と要望しました。

　対応した澤田祐介・豪雪対策本部長（副知事）ら県当局者は「歩道の除雪は限定した部分なら対応したい。排雪場所も具体的に指定してくれれば手続きを後回しにしても早急に対応します」と回答しました。

（2005/1/12　しんぶん赤旗）

豪雪対策を共産党県委員会、関係市町村議員と共に申入れ（2006/1/10）

2006年1月10日

長野県知事
田中　康夫　様
豪雪対策本部長（副知事）
澤田　祐介　様

日本共産党長野県委員会
委員長　今井　誠
同　　県会議員団　
団長　石坂千穂

豪雪対策の緊急申入れ

　年末・年始も途切れることなく今回の豪雪対策に対応されていることに敬意を表します。以下の申入れは、私達が直接、県民から伺った切実な要望ですので、必要な施策を実施されますよう特段の配慮をお願いします。

1. 弱者世帯や市町村道等の除・排雪経費に対し、交付税措置などの財政支援、災害救助法の弾力的適用を国に要請して下さい。
2. 除・排雪のための人と機材の確保に引続き努力して下さい。
3. 交通の確保（道路・鉄路）に対し、市町村をはじめ関係機関と連携し万全を期して下さい。なだれ危険箇所の早急な点検、緊急対策を実施して下さい。
   
4. 弱者（病人・高齢者・母子世帯等）に対する支援対策を強化して下さい。
5. 県道の歩道の除雪をはじめ歩道のない道路の歩道帯の確保をはかり通学・歩行者の安全を確保して下さい。
6. 県立高校の除雪費用や暖房費の確保、県営住宅の除雪についても対策をはかって下さい。
7. 現状にみあった雪害救助員の補助単価の設定、母屋以外の建物への補助対象の拡大等制度を充実して下さい。
8. 農業施設及び樹園地に被害が発生しているため早急な対策を講じるとともに、今春の農作物等への影響が心配な残雪対策を強化して下さい。
9. 新年度への要望としている除雪対策のためのコモンズ支援金を前倒しで実施してください。

以上