増税反対 ご一緒に　党長野県委　9団体に申し入れ

すし、そば屋の組合やバス協会など

　　サラリーマン増税と消費税増税をくいとめるために力を合わせようと、日本共産党長野県委員会は二十一日、県内の各団体に申し入れをおこないました。

　申し入れたのは、県建設業協会、県鮨商生活衛生同業組合、県そば商生活衛生同業組合、県生活協同組合連合会、長野建設産業労働組合、県バス協会、県美容業生活衛生同業組合、県調理師会、コープながのの九団体。

　午前中、各団体を訪ね申し入れた申し入れた山口典久党県書記長と石坂千穂県議は、「サラリーマン減税の廃止や消費税の引き上げがおこなわれたら、個人消費がさらに冷え込みます。反対の世論を広げるために、一緒に草の根から大きな運動をつくりましょう」と呼びかけ、署名用紙を渡しました。

　応対した鮨組合事務局の女性は、「消費税が値上げされたらみなさんの財布のひもが締まり、ますますお客さんが減ります。回転ずしに押されてただでさえ大変なのに、死活問題です」とのべ、「申し入れは必ず役員に伝え検討します」と回答しました。

　申し入れた先の団体からは増税への強い反対の声が紹介され、「共産党さんにはがんばってもらいたい」との期待の声もでていました。

　午後からは中野早苗、清水啓司党県常任委員が申し入れ。党県委では引き続き各団体に申し入れをおこないます。