高校改革プラン作成へ議論尽くせ　藤沢県議

　長野県十二月定例議会で六日、日本共産党の藤沢詮子県議が一般質問しました。

　藤沢県議は高校改革プラン問題で、県議会でつくる高等学校改革プラン研究会の中間報告をあげ、「県教委はこの研究会の趣旨を真しに受け止めるべき」と質問。「議論は始まったばかり」と指摘し、期限ありきではなく論議を尽くすことを求め、来年三月に実施計画を作るとする県教委の姿勢をただしました。

　丸山�ﾅ教育長は、「年度末に実施計画を作成する」との答弁に固執。宮澤脩教育委員会委員長は「推進委員会の結論を聞いた上で判断する」と答弁しました。

　また藤沢県議は、児童福祉施設は「設置、運営がどのような形態であっても、児童福祉法の理念に基づくよりよい対応」をすべきと強調。「国の補助制度の対象外でも小規模養護ケア施設への県独自の補助」と、波田学院（児童自立支援施設）への心理専門職の配置を求めました。

　田中透社会部長は、小規模養護ケアは「重要な課題。要望を把握して推進していきたい。また十八年度に向けて心理専門職の配置を検討する」と答弁しました。

長野県議会高等学校改革プラン研究会・・・全会派で構成。五日に中間報告を発表し、「県民の高校改革への本格的な議論が今始まったばかり」と指摘。同報告は�@実施計画策定に向け地域住民、教育関係者、中高生等の意見を集約する機関、機会を設ける�A地域の合意形成の成熟度に応じた取り組みをする―など、五項目をあげています。