県 独自に再計算制度　長野県議会で知事説明

　長野県十二月定例県議会が一日に開会され、一般会計約四億二千二百万円の補正予算案などが提出され、田中康夫知事が議案説明をしました。

　知事は提案説明で、耐震強度偽装問題に触れ、本日、全国初の独自の再計算制度をスタートさせたとし、「過去三年以内に建設確認をし、県に申請書が保存されている大規模な建築物、約二百件をまず対象に再計算を開始し、民間の指定確認検査機関による検査分を含め、耐震強度を再確認する」と強調しました。

　長野市の浅川の整備河川計画ついて、「長野圏域河川整備計画の計画対象期間を認可後二十年間として、この間に浅川の治水対策として、河川改修、ため池治水利用、遊水地を計画に位置付けると同時に過去の主な水害の原因である内水はんらんを解消するため、排水機場の増設等による内水対策も河川整備計画に位置付け、対策を実施」すると説明。ダムなしの新しい治水対策の十分な住民説明、理解をへながら国土交通省への申請手続きを進めるとしました。

　また、森林整備支援とともに間伐材のチップ化・活用の促進、乳がん早期発見に有効とされるマンモグラフィ導入への補助などを提案しました。

　?日本共産党の石坂千穂団長の話?　新しい河川整備の考え方など賛成できる。財政健全化の実績を踏まえ、切実な県民要求を実現して、来年度につなげていきたい。