住民優先政策さらに　松本市議団が予算要望

　　日本共産党中信地区委員会と党松本市議団（団長＝池田国昭）は、松本市政にたいする政策・予算要求をおこないました。

　松本市は、全国にさきがけておこなわれた市独自の介護保険の低所得者対策や、一般会計からの補填で国保税の引き上げ幅を抑えるなどの努力をおこない、今年はじめて予算の編成過程を市民に公表しています。

　松本市は来年度にむけて「３つのＫ」（健康づくり、危機管理、子育て支援）を発表しました。このなかでは、子どもの医療費の所得制限を撤廃（3歳まで）し、防災センターの建設などがもりこまれています。

　予算要求では、お金が払えないことを理由にした保険証のとりあげ、資格証明書などの発行はやめること、憲法9条の改定には反対することなどの７つの柱を提案しました。

　菅谷市長は「これからは、箱物でなく、人に対してお金を使う方向です。

われわれは、勇気をもってたちむかわなければならない」と語りました。