党長野県委員会と県議団　知事に予算要望

　日本共産党長野県委員会と同県議団は二十四日、田中康夫知事に来年度予算の要望書を提出しました。項目は切実な、重点二十二、個別百四十九です。

　今井誠県委員長が「田中県政、二期目の総仕上げの年にふさわしく、暮らし、福祉・医療、環境、産業・雇用施策を前進させる予算編成を」と強く要望しました。

　　重点項目を石坂千穂県議団長が説明。介護保険改悪で「利用料増や従来のサービス抑制など、深刻な事態が生まれている」として、国に財政負担増、低所得者向けの減免制度創設を求め、県としても対策を要望。ニート・フリーター対策をはじめ青年の雇用対策強化、大型店の無秩序な出店・撤退に対し、独自の条例制定を含め規制の具体化などを求めました。

　各県議から「少子化対策は生まれてからのトータルな施策が必要」と乳幼児医療費の窓口無料化を要望。高校再編改革では、「いま県民論議が起きているところ。十二月でまとめるのではなく、盛り上がった議論を、もっと民主的に保障するような措置をとってほしい」など拙速な結論を戒めました。

　　障害者の就業現状をあげつつ、障害者「自立支援」法での「一割負担は大きな問題。予測や実態を調査し、必要な施策をとってほしい」と要望しました。