ダムなしの河川整備計画　県が浅川流域協議会で示す

　長野市浅川支所で25日、田中康夫長野県知事も出席し、第12回浅川流域協議会（座長・佐藤久美子）が開かれ、浅川ダム中止後5年が経過して初めてダムなしの河川整備計画の正式案が長野県から示されました。

　青山篤司県出納長が「浅川の河川整備計画に関する基本的な考え方」について説明しました。内容は�@浅川を含む長野圏域河川整備計画の計画対象期間を認可後20年間とする�A治水対策として河川改修、ため池の治水利用、檀田遊水地（仮称）、田子遊水地（仮称）を河川整備計画に位置づけ、下流部約６０分の１、上流部では３０分の１の治水安全度を確保する。千曲川合流点付近固有の問題解決のため内水対策も河川整備計画に位置付ける�B次の段階としてめざすべき治水の安全度を１００分の１とし、その方策は多くの住民の合意のもとに治水安全度の向上が図られるよう検討を続ける―というもの。

　十年以上にわたって住民運動団体がダム建設の中止と浅川の特性に基づく内水対策や土砂対策など総合的な治水対策を求めてきた内容が正確に盛り込まれた河川整備計画になっています。質疑の中で、多くの住民から「遊水地については設置位置や内容についてもっと協議が必要であるが、国の認可を一日も早く受け本格的な治水対策を進めてほしい」という意見が出されました。

　一方、長野市の鷲澤正一市長は同案について「治水安全度を引き下げるもの」と決め付けて県からの説明を拒否し、一部地域で地区上げて流域協議会に出席して説明を受けることをボイコットしました。参加者からは「浅川の治水対策を遅らせる行為であり、これでは住民の生命や財産を守ることはできない」などと厳しい批判の声が相次ぎました。

　今後、公聴会による住民や学識経験者の意見聴衆、他機関協議がおこなわれ、地方公共団体の長の意見などを求め、国への申請がおこなわれる予定です。