ホーム > ニュースと話題 > 2005年7月 >

広がるアスベスト被害　長野県内の調査緊急に

労働局などに木島氏ら要望

　アスベスト（石綿）被害が広がる長野県で、木島日出夫前衆院議員、日本共産党長野県委員会アスベスト問題対策本部の中野さなえ本部長（衆院１区候補）、石坂千穂県議らが２１日、長野労働局と田中康夫長野県知事、鷲沢正一長野市長に緊急の申し入れをおこないました。

石綿じん肺訴訟ふまえ

　申し入れは、１９８６年判決の長野じん肺訴訟を踏まえてのもの。判決では、企業責任は認めたが国の責任は認めず、安全基準や労働行政があいまいにされました。また石綿の使用が９５年まで放置され被害を広げたと、指摘しています。

　木島氏は、「わが党の国会議員が７６年に平和石綿の問題で労基局と交渉しています。そのとき、どういう対応と報告をあげたのか明らかにすべきだ。当時すでにアスベストの危険性は指摘されていた。きちんとした対応がおこなわれなかったからこのような被害が拡大した」とのべました。

　労働局側が、平和石綿については未調査と答えたため、木島氏は再度調査を求めました。

　申し入れでは、�@アスベスト関連工場の労働者らの健康調査�A労災認定などの救済策�B解体作業での被害防止―などを要望しました。

　石綿関連事業所名の公表については企業の了解を得ていないとの理由で拒否しました。県・市には、被害者救済制度の実現を国に働きかけることなどを求めました。