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世論無視だ、撤回を　高校改革で備前議員

　6月30日の長野県議会で、日本共産党の備前光正県議が高校改革プランについて「県民世論を無視した最終答申だけに依拠した統廃合ありきの方針を白紙撤回し、県民の世論に従うべきです」と県教委の姿勢を追及しました。

　 備前県議は求められているのは「人間としての生きる力を育てる教育」とし、同プランは「県民が深いところから求めている教育に対する願いにこたえる改革の展望はなにもしめされていない」と批判。示されている多部制・単位制や総合学科高校が作られている都道府県でも、受験競争は激化し、不登校・中退は減少していないと指摘しました。

　同プランの内容は県民合意ではない、「すでに導入された入試制度のあり方を含め県民的議論に付するべきだ」と提案。統廃合でなく柔軟対応をしている富山県を例にあげ、少人数学級の導入を検討すべきとしました。

　宮沢脩委員長は「指摘は正論」、少人数学級の導入は「今後の課題として考えている」と答弁。

　備前県議は、小学校で30人規模学級を進めている県の方針と高校は国の基準でという姿勢は、二重基準だ「矛盾している」と追及しました。

　このほか、医師不足の解消対策、木曾漆器など伝統工芸の振興で雇用を増やす提案、県産材の振興、光害防止の観点を含んだ地球温暖化防止条例を取り上げました。