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県民施策前進へ11項目 党県議団が知事に申し入れ

　日本共産党の長野県議団（石坂千穂団長）は9日、6月県議会にあたり県政改革と県民のための施策を求めて、田中康夫知事に11項目の申し入れをおこないました。6人の県議が申し入れ項目についてそれぞれ説明しました。

　新たな市町村合併を推進するため総務省が県知事に「合併推進構想」の作成を求めている問題で「従来の姿勢を堅持し『構想』は作成しないよう」と求めました。これに対し田中知事は「県として作成するつもりはない」と明言しました。

　乳幼児医療費の窓口無料化については、2月県議会での知事答弁どおり実現に向けて検討をすすめることを要望。知事は「議会で答弁した通り進めていきたい。市町村に個別に聞いているとこと」とのべました。

　小売商業調整法による大型店規制については、知事は「福島県の例など、県としても研究していきたい」と答えました。

　このほか、「高校改革」では「先に統合ありき」に立たないこと、遅れている女性職員の管理職登用について抜本的な改善をはかることなどを申し入れました。