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県政改革の流れさらに　党長野県委発表「提言」に反響

　日本共産党長野県委員会がこのほど発表した県政改革への提言「利権政治の復活を許さず県政改革の流れを前進させるために」が、反響を呼んでいます。

　提言は、利権復活勢力の攻撃と一部マスコミの一面的な報道で「県政が混迷している」と受け止める県民もいるなかで、“政治の顔”である予算こそもっと議論し、行政の中身で判断することを提起しています。

　「脱ダム宣言」をはじめ、2001年からはじまった生活密着型公共事業重視への見直し、30人規模学級の導入と拡大、雇用と仕事対策や障害者施策の前進―などを年代順に整理。こうした県民の暮らしのための施策を前進させながら、全国で唯一、借金の総額を3年連続で減少させていることを指摘し、改革を進めた県民の運動や日本共産党の積極的役割などを紹介しています。

　利権県政の復活を狙う動きも具体的に紹介する一方、「公私のけじめ」のない問題など、知事の弱点についても明らかにし、「改革をおしすすめるために、克服すべき課題として真摯（しんし）な努力を期待」しています。

　提言は、県政を変えたいという県民の力が県政を動かしてきたとして、「知事におまかせ」ではなく、県民的な対話と運動を広げ、県政改革の流れをさらに前進させることを呼びかけています。