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教育にコストを持ち込むな　高校統廃合案公表に抗議

党県委員会が県教育委員会に撤回申し入れ

　長野県教育委員会が県立高校統廃合の対象校の学校名を「タタキ台」として公表したことに、教員、自治体関係者、父母などから抗議の声がひろがっています。

　日本共産党長野県議団は27日、新日本婦人の会や父母とともに県教委の米沢修一教育次長に高校名公表を撤回するよう緊急の申し入れをしました。

　三沢好夫衆院長野5区候補は、「県民から見ると財政難だから高校を減らすというふうにしか見えない。数百人の小さな村でも小学校を支えている。教育にコストをもちこむべきでない」と主張。不登校児童の相談活動をしている教員は、「不登校だった子どもが小規模校にいって『ここはいごこちがいい』と生き生きと通っている。今度の案はその学校を統廃合の対称にしている。これで魅力ある高校づくりといえるのか」と訴えました。

　米沢教育次長は、「少子化は進んでいる。今やらなければしょうがない」とのべ統廃合推進の立場から発言しました。

高教組など緊急県民集会

　長野県高等学校教職員組合と長野県教職員組合は、共催で「高校統廃合を考える県民集会」を25（長野市）、26（松本市）の両日に開催しました。高教組の倉科浩彰副執行委員長は、「都市部の小規模校や定通制にきびしい内容だ。存続する学校でも『多部制・単位制』の導入で学校のあり方を大きく変えようとしている」と指摘しました。