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シンポジウム　大型店出店でどうなる

　商店街は住民の財産　

　五つの大型店出店計画が提出されている長野市で、シンポジウム「大型店出店とまちづくり」が四日、開催されました。商工会幹部、消費者、農家など七十人が参加しました。主催は日本共産党長野市議団。

　市内篠ノ井に計画されているイオンは、スーパー、ホームセンター、専門店百五十店、映画館十二―十五スクリーン、駐車場五千台などを備えた複合施設。開発面積二十五ヘクタールは同社が計画しているなかでも最大規模。長野市を代表する三つの中央通り商店街、権堂商店街、駅前商店街がすっぽり入ります。

　パネリスト三人が発言。県商店会連合会の小林俊雄会長は、「こんな計画は凍結してもらいたい。長野の中心商店街は千年以上もかけて広がった街。住民の共有財産だ。それが壊されようとしている」と警告しました。

　木島日出夫前衆院議員は、「大店法廃止後、大型店が野放しになり、全国で小規模小売店が四割も激減した。欧州では逆に大型店出店規制を強化している。街づくり三法の抜本見直しや商調法の活用で、大型店の乱開発を規制していきましょう」と強調しました。

　長野市商工課の島田稔課長は、市が策定している「商業環境形成指針」について説明しました。

　「大型店がきて地元の店が閉店して不便になった」など、お年よりや商店主、農業委員などが次々発言しました。