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県議会総務委 早く本質的な議論に

ホテル代問題で石坂県議が見解

　長野県議会の総務委員会が十六日開かれ、県が人事案の作業のために使用したホテル代を田中康夫知事後援会の「しなやか会」が支出していた問題が討議されました。

　日本共産党の石坂千穂県議が質問に立ち、「県の人事問題は純粋な公務であり、公費で支払うべきだと指摘してきたのに、県は当初、支払えないという態度をとってきましたが、県民から見ておかしいこと。県民に対し謝罪すべきではないでしょうか。知事後援会の資金の支出のあり方も、政治資金規正法から見て不適切なものは、きちんと是正するよう指導すべきです」と指摘しました。

　県の経営戦略局長の松林憲治氏は、公費で支払うべきであったことを認め、今後「誤解を招くようなことは自粛する」とのべました。ただ、松林氏は謝罪はしませんでした。県はホテル代を二日に支払い済みです。

　?石坂県議の話　?この問題で百条委員会を設置するという議論があるが、私はその必要はないと思います。もちろん納得のいく議論は必要ですが、いま問題にしていることのほとんどは、総務委で議論できることです。県民要求とは関わりのない問題で県議会が紛糾しないようにすべきです。県民の切実な願いに立った本質的な議論が早くできるよう、県としても改めるべきは改め、真しに謝罪すべきです。日本共産党県議団は、県政改革のため引き続き奮闘するものです。