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飯田市民の声を市政に提案しよう　市政を語る会

　4月に迫った飯田市議選にむけ、「これからの市政を語りあう会」が1月31日、開かれました。

　同市では、田中前市政のもとで進められた再開発事業に22億円の税金が投入され、ごみ処理費や下水道料金値上げなど市民負担が決められています。日本共産党の飯田下伊那地区委員会と飯田市議団は「みなさんの声を聞き、昨年当選した牧野光朗市長に市政改革を提案していきたい」と会を開きました。

　牛山重一党市議団長は「市は一般会計と同じ4百億円もの借金残高。収益が上がらない部門として福祉や市民生活部門が切り捨てられている。除雪もされず住めなくなった地域が生まれている」と前市政の問題点を指摘しました。

　参加したケアマネージャーの女性は、「介護給付を市から個別にやめろと指導される。福祉に対して冷たい」。周辺市町村との合併問題では、「意向調査は賛成、反対がほぼ同数だった。強行しないでほしい」「昭和の大合併で市になった地域で人口が減り高齢化したのに高齢者施設もない」との声があがりました。

　また、「新たに導入する地方自治組織に行政の肩代わりをさせ、公民館を廃止しようとしている」など、さまざま問題がだされました。