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下水道発注にともなう情報公開で、石坂千穂県議団長が談話

　二〇〇三年十月に長野県条例にもとづき公開請求された、田中康夫知事の後援会幹部が入札方法について県に要望したときの「記録文書」を「県が情報の公開を阻んだ」とされる問題で、日本共産党の石坂千穂県議は十八日の県議会総務委員会で、「知事が情報公開を阻んだ事実があるかどうか、それによって不正な発注が行われたのか検証するよう」ただしました。小林公喜総務部長は、「情報公開を阻んだ事実があるのかどうか、公共事業の受注に影響があったのかどうか調査し、二十一日に報告する」と答えました。

　その後、石坂県議は同問題について「後援会幹部とされる人物の『要望』内容は、県内下水道事業は県内地元業者に優先的に受注してほしい、というもので、これ自体は県民の声でもあります。前県政時代は県外業者に独占的に発注されていたもので、日本共産党も一貫して地元優先を主張してきましたし、県議会でも決議が上げられている」とコメントしました。

　同時に、「それによって後援会幹部が不当な手段で公共事業を優先的に受注していれば問題だが、そのような事実は現時点で確認されていない」と語りました。