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県議会開会　〇五年度長野県予算案　県民向けの予算確保　

30人学級、養護学校、障害者…　信州モデル創造枠１０９億円

　長野県議会二月定例会が十六日に開会しました。総額八千五百三十億円（前年度比二・六％減）の〇五年度一般会計当初予算案などの議案が提出され、県が提案説明を行いました。

　当初予算は、国の「三位一体改革」で、地方交付税が七十四億円減額されるなど厳しい財政状況の中、県債残高を前年度比三百二十四億円減らしました。

　福祉や医療、教育、環境を重視する「信州モデル創造枠」を前年度の七十五億円から百九億円に増額し、全額県費負担による三十人規模学級の小学校四年生までの拡大、養護学校に常駐の看護師を配置、精神障害者の自律生活を支援をするためのグループホームへの助成など、県民要望にこたえる予算を確保しています。

　田中康夫知事は「財政改革に取り組みながら、身近な社会資本整備、福祉・医療、教育の充実など真の県民益実現の観点から重点的に展開してきた」と説明を行いました。

　日本共産党の石坂千穂県議団長は「当初予算は、借金を減らしながら、きめこまかい福祉や教育、雇用のための施策が盛りこまれており評価できる。高校授業料の値上げなど問題については議会で指摘していきたい」と語っています。

　日程は三月二十四日までの三十七日間で、二十二日から代表質問が行われ、日本共産党は藤沢詮子県議が二十四日午前十時から質問します。