日本共産党長野県委員会

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　長野冬季五輪招致委員会の会計帳簿紛失問題で、「長野県」調査委員会（会長＝磯村元史・函館大学客員教授）は十二日、調査の中間報告と帳簿の一部と見られる資料のコピーを公開しました。

　一九九二年七月前後に作成されたと見られる「第九七次ＩＯＣバーミンガム総会招致活動概要」のコピーでは、長野開催が決まったＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の英バーミンガム総会に、ロビーイング（ＩＯＣ委員に対する活動）に約一億一千三百万円など総額三億六千四百万円余りの支出が記載されています。

　また、マル秘の印がある「支出記入帳」とみられるコピーでは、「土産代（ブローチ等）」として千七百六十六万円、「招致活動諸費」の資金前渡として約二億二千五百万円など支出の内容が記載されています。

　調査委員会は、これらのコピーが本物の写しだとすると、「使途不明金」が約九千万円あると指摘。これが本物かどうか、「情報をおもちの方はお寄せください」と情報提供を呼びかけました。二月下旬頃には報告書をまとめる予定です。

　日本共産党長野県議団は、帳簿の紛失が問題となった九四年の六月県議会と九五年の二月県議会で、宇留賀行雄県議（当時）が一般質問でとりあげ、文教委員会でも元オリンピック推進監の参考人招致を提案するなど、当初から一貫して追及してきました。

（2005/1/13　「しんぶん赤旗」）